【まとめ】新興国への株式投資で儲けるために絶対におさえておきたいポイント

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こんにちは!大谷翔平ついにメジャーに渡りましたね、あれだけの高次元で攻守共に出来上がっている選手はなかなかいないですね、というか史上初じゃないでしょうか。

 

資産運用においても、堅実に資産を殖やしていく守りの資産運用法と共に、大きく資産を殖やす攻めの資産運用法を自分のポートフォリオの中に一定割合を組み入れるのは有効です。

 

 

このブログでは守りの投資手法として、バリュー投資を紹介しておりますが、今回は攻めの資産運用手法について解説していきたいと思います。

 

もうタイトルの中にも出てきていますので、お気づきだとは思いますが、攻めの資産運用法として紹介したいのは新興国への株式投資です。今回は新興国株式投資が攻めの資産運用として適している点と、注意しなければいけない点、更に最も利回りを極大化する資産運用法について解説していきます。

 

新興国株式がアツイ理由

 

日本も以前は新興国でした。第二次世界大戦が終わった1950年時点では日経平均株価は176円でした。その後、以下の図を見て頂ければわかるのですが、日本経済が最も盛り上がったバブルの1989年3万8915円を付けるまで、40年間で220倍に急騰しました。

バブル期はオーバーヒートしているとはいえ40年間の年平均15%の成長を指数が実現しています。

(参照)時事通信 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_postwarera70years20150525j-06-w650

そこから日経平均はリーマンショックの時に7054円まで急落し、好景気の現在ですらバブル期に遠く及ばず先進国の中でも成長が遅い国に分類されてしまっていますが、昔は本当に凄かったのです。

 

 

日本ほど顕著ではありませんが、欧州であれ米国であれ、現在先進諸国と言われている国々はかつて新興国といわれていた時代の成長率に比べると、ある程度経済成長を達成してからの成長率は大きく衰えています。

 

因みに現在の先進諸国と新興国の株式市場の時価総額の割合は以下のようになっております。

 

世界の時価総額の9割が先進国の株式市場となっていますが、2017年の現時点で先進国と、それ以外の国のGDPの世界に占める比率は50%対50%となっています。

 

今後成長するということに加えて、現時点で株式市場が未成熟であるという点が今後の株式市場が急騰していくことを後押しする要因といえるでしょう。

 

 

新興国株式が成長する理由

 

株式市場の裏付けとなっているのは、勿論その国の経済成長です。経済成長をする、または経済成長が見込まれるから株式市場が成長します。

 

では株式市場が成長するのはどのような土壌がある国家でしょうか。

 

よく語られるのは労働人口ですが、これは確かにあります。人口の分布図が綺麗な富士山型になっていれば、これからその国の労働人口が増えていきますので、当然労働参加率が増え生産量が高まり経済発展をしていきます。

 

これを人口ボーナスといいます。因みに日本みたいな高齢化社会は人口オーナスと言われています。

 

では経済発展するのは、人口だけが理由でしょうか。人口だけが理由であれば、アフリカの国々ももっと経済発展しているはずです。

 

実は見落としがちですが、経済発展する国に共通する点として教育レベル、歴史的文化的な土壌が確りして安定しているかという点があります。

日本についていえば、マッカーサーが日本の識字率の高さに驚き、とんでもない国に成長すると戦後語ったことは有名です。

 

このことは国民性にも影響していきます。真面目で勤勉であれば、先進諸国の技術を学ぶことを惜しみませんし、日本みたいに更に改良していくことも可能になります。

 

皆さん見逃しがちですが、実は関ケ原の戦い当時日本の軍事力は世界最強ともいわれていました。

鉄砲伝来からわずか50年足らずです。

また黒船来航して2年後には自分たちで軍艦を作っていたという記録も残っております。

 

日本とは異なりますが、宗教によって規律が確りしており経済発展の土壌が整っている国もあります。かつての経済発展をした現先進諸国のキリスト教、中国の儒教、現在発展中の東南アジア諸国の仏教に一部の中東諸国のようなイスラム教諸国が該当します。

 

 

新興国株式投資で注意する点

 

新興国株式を行う際に注意する点について挙げていきたいと思います。

 

経済発展の条件を満たしているか

上で触れました通り、人口構成が概ね山型になっているか、文化的な土壌があるかという点は重要になります。

 

新興国の代表として扱われている中国ですが、既に一人っ子政策の影響がでだしており、若年層の人口が急激に減少しております。今後同様のペースで成長できるか、また今後政府が市場をコントロールしていけるかは疑問があります。

 

経済成長は持続可能か

 

経済成長をしている国として代表的な国として中国が挙げられます。直近でも約6.5%の成長を続けています。 正直この数値は現No.2の李克強が以前中国の経済成長率は信頼できず、真の成長を図るうえで信頼できるのは鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費であると発言しています。

 

これらを総合的に数値化した指標に彼の名前をとって李克強指数というものが存在しますが、この指数が指し示す現在の中国の経済成長率は現在2%程度であると言われています。

 

また私が最近、注目している中国の指数に中国の社会融資総量残高があります。

以下がそのデータとなります。

(出所) http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/120400169/?SS=nboimgview&FD=1420933308

 

 

これを見て頂ければ、2008年以降の経済成長は大幅に融資を増やしていることが大きな原因であることが読み取れます。

然し、GDPの成長率以上に融資を行っているが故に、現在の融資残高は名目GDPの200%を超えているような状況となっています。

 

 

これは相当に無理している状況であると言えます。日本のバブル期ですら、この数値は108%でしかありませんでした。もう借りたいといえば、いくらでも貸してくれた、あのバブルの二倍ということから、中国は需要以上に無理な貸し出しを行っています。

 

 

因みに日本のバブル崩壊はこの融資残高が横ばいになり始めたところから始まりました。

 

中国もこの状況を打開する為に、融資残高を抑えたいと考えていますが、そもそもの平均的企業の社債金利が6%台です。現在のGDP成長率が6%近辺なので、貸し出しを抑えると成長した分を金利の返済に充てざるをえなくなり経済成長が失速します。

 

かといって、貸出残高を増やしていけばバブルが更に助長されるので厳しい状況となります。つまりどっちに転んでも、経済成長を腰折れさせるか、将来のショックを大きくさせるかという選択を迫られていることになり非常に厳しい状態です。

 

更に最近は人件費の高騰により、製造業の拠点が中国から東南アジアやインド、バングラデッシュ等の国々に移転していっており、今後同様の成長を見込むのは難しいでしょう。

 

大国の経済への依存度が高くないか

 

例えば東南アジア諸国のように中国への貿易依存度が高いような国々では中国が失速した瞬間に共倒れしてしまいます。

 

例えばインドネシアやフィリピンでは5%以上の経済成長を達成していますが、肝心な個人消費は伸び悩み、中国以外からの国の投資は原則しているという正に中国に一蓮托生の経済状況となっています。

 

その国に投資しているつもりが、ニアリーイコール中国に投資をしているということになる国も多く存在している為、ある国への依存度が高いかどうかは考慮にいれていきましょう。

 

 

その他に貿易へのGDP依存度の高さも重要です。韓国のようにGDPの中の貿易つまり輸出-輸入の割合が50%に近い国では、世界経済の行方に大きく左右されることになります。

 

持続的かつ健全な発展をするためには、国内消費を軸とした経済である必要があります。 因みに日本やアメリカの個人消費の割合は70%となっています。50%以上が個人消費のGDP構成であれば健全な経済状況であるといえるでしょう。

 

 

極端に偏った産業構造ではないか

 

最も分かりやすい例として、サウジアラビヤやロシアなどの石油依存度が非常に高い国家があげられます。

 

皆さんも記憶に新しいと思いますが、2015年からの原油価格の暴落により財政状況、経済成長の暴落により株式市場も大きな下落に見舞われます。

 

直接投資が可能か

 

実はこれが凄い重要な要素となります。外国人がその国の株式を買う障壁が高いという国が存在します。代表的なのはインドです。インドでは外国人の持ち株規制が厳しくて、現地の証券取引所で直接株式を買うことが出来ません。

 

その為、日本人がインド株式を買う場合はAmerican Depositary Deposit略してADRという手法かETFで投資する必要があります。

 

ADRは米国以外発行の株式を米国の預託銀行が取得し、その預かり証券を米国株式市場へ上場しており、直接新興国の株を購入できなくともADRという手法を用いることにより実質的な株主となれる手法です。

 

然し、ADRで購入できる株価は現地の株価より割高に設定されています。

 

一方ETFについては私もインドのETFを購入していたこともあるのですが、インドの指数であるSENSEXのパフォーマンスを大幅に下回っており、解約した経験があります

 

結局、直接購入する手段を確保できていないと、思ったようなパフォーマンスをえることはできません。

然し参入障壁がある程度高いような株式市場では先行して投資できる権利を得ることにより、将来的な先行者優位性を確保できることができます。

寧ろ、このように完全に禁止されているわけではなく、申請による許可制を強いている株式市場はチャンス市場となります。ピンチはチャンスとは正にこのことです。

 

 

狙うべき新興国株式市場

 

今までのことから狙うべき新興国は以下のような条件を揃えている国になります。

 

・労働人口が増加傾向にある

・文化的歴史的に成熟しており、教育水準が高い

・過度に一つの産業や、一つの国に依存していない

・直接投資への参入障壁が高く、許可取得により先行者優位性が取れる。

 

更に、大きなリターンを狙うのであれば、既にその悪影響が消えているにも関わらず、過去の制裁等の理由により確実に実力に比して割安に放置されている市場を狙うのが有効です。

 

つまり成長著しく今後も成長していくことが見込まれる市場でバリュー投資を行うのが最もリターンが見込める投資手法になります。

 

この条件を満たす新興国はなかなかなく、今私が一番注目しているのはイラン市場です。

この点については次回記載していきたいと思います。

 

 

新興国への投資手法

 

最後に上で投資すべき新興国市場が見つかった上で、どのように投資すべきかを考える必要があります。

 

まず方法としては指数に連動するETFや投資信託を通して投資という選択肢があります。

然しながら、ETFや投資信託は実際の株式指数よりパフォーマンスが劣る傾向があり、更に手数料まで取られてしまい実際の指数のパフォーマンスに比して大きくパフォーマンスが低下します。

 

日本の1950年以降の高度成長期であっても1989年まで年平均の成長率は15%程度であり、ここから手数料や実際の指数とのパフォーマンスの乖離を考えると正しい新興国市場を選択しても年間利回りは10%を切ることが想定されます。

 

 

最大のパフォーマンスを得るためには、成長が見込まれる新興国市場というフィールドであっても本質は何も変わらず、先進国市場で行ってきたバリュー株投資を忠実に行うことが安定した上での利益の極大化に適して言えるといえます。

 

 

然し、先進国市場と異なり企業の財務諸表を手に入れることは難しく、新興国の個別株を個別に分析することは個人では相当に難しく、投資信託でも私が探した限りは新興国の個別株を分析したバリュー株投資は見当たりませんでした。

 

 

然しヘッジファンドであれば、その国並びに個別株を研究し、割安株への投資を真剣におこない、更に上で述べた直接投資への参入障壁が高く、許可取得により先行者優位性が取れるという条件を満たしているファンドも存在しています。

 

 

つまり通常の外国人投資家はいまだ進出できていない新興国市場に、一早く目をつけ投資許可を国から取得し、直接個別株に投資することができるという圧倒的な競合優位性を有しているということです。

 

 

資産運用を行う上での攻めの投資手法としては、適切な新興国株式市場を選択した上で、先行優位性を有している、バリュー株投資を真剣に行っているヘッジファンドへの投資を検討することをお薦めします。

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