ハイパーインフレとは何??日本でハイパーインフレが発生する可能性と対策を徹底解説

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こんにちは!ワタルです!

近年よく耳にするハイパーインフレですが、そもそもハイパーインフレとは何なのか?何故おこるのか?

有名なのがジンバブエの例で、1兆ジンバブエドルが発行されてお札でお金が燃やされている絵が教科書の中にでてきたのを見られた方もいらっしゃると思います。

インフレとはモノに対してお金の価値が減少する現象です。

ハイパーインフレというのは文字通り凄い勢いでインフレが発生することを意味します。

日本も戦後にハイパーインフレが発生し、国民生活が困窮した歴史があります。

日本で今後昔のようなインフレが発生することはあり得るのでしょうか。

そしてもし日本でハイパーインフレが起こるのであれば、何故起こるのかそして、どのように対応すればよいのかという点について説明していきたいと思います。

ハイパーインフレとは何なのか?

ではそもそもハイパーインフレってどういう事象なのかという点ですが、そのような事象を指し示すのでしょうか。

経済学者フィリップ・ケーガンPhillip D. Cagan(1927―2012)の定義では『インフレ率が毎月50%を超えること』とされ、国際会計基準の定めでは『3年間で累積100%以上の物価上昇』とされています。

前回戦後の預金封鎖の事例でみた通り、日本には正にハイパーインフレというに相応しいインフレが発生しました。

引用:日本銀行金融研究所

1月で90%のインフレが発生した月もあり、累積のインフレ率は1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍となりました。年率平均でいうと230~240%程度のインフレ率となり国際会計基準の基準も満たします。

ハイパーインフレはどのような時に起こるのか?

それではハイパーインフレはどのような時に発生するのでしょうか?

ハイパーインフレは大きく分けて二つの経路で発生する可能性があり、財政の問題で起こる場合と国家が危機的な状況によって世界から売りの対象とされることで起こります。

国内の財政問題から発生する場合

戦後の日本然りなのですが、国家の財政がゆきずまった場合です。

まず通貨の価値というのは、その国の信用力によって成り立っています。当然借金が多くなり健全な財政ではなくなった場合、信用力が低くなり通貨価値も下落します。

そして更に借金で首がまわらなくなり中央銀行が政府の国債を直接引き受け、通貨を発行して政府の財政に充てるという所謂ヘリコプターマネー政策を行えば、通貨流入量が増大して愈々ハイパーインフレは発生することとなります。

多いものの価値は下落するのは世の理です。

信用が低下し通貨の価値が下落する中、更に流通量が増加すればおのずと通貨の価値の下落に拍車がかかりハイパーインフレへとなっていくのです。

海外からの要因によるもの

次に海外からの要因でインフレが発生する場合についてです。

例えば経済制裁を受けている国などが代表例となります。経済制裁を受け、自国で生産できない作物などの物資が不足した上で、更に海外からの為替の売り込みを受けて大幅な通貨安に見舞われた場合です。

この場合、少ない物資に加え、通貨安による輸入物価の高騰でハイパーインフレ又はそれに近しいインフレが発生します。

その他にも、近年のロシアでオイル価格の下落によって財政収支が悪化、財政懸念が台頭することにより通貨が売り込まれ一年でルーブルが2分の1程度まで下落したケースなども例として挙げられます。

日本でハイパーインフレが発生する可能性

それでは現在の日本でハイパーインフレが発生する可能性はあるのかという点を考えていきましょう。

現在の日本の状況の整理

現在の日本は当然のことながら経済制裁を受けるような環境になく、また物資が不足しているような状況ではありません。

しかし、通貨の膨張率は群を抜いており、近年の黒田日銀の金融緩和によって爆発的な上昇を見せています。


(引用:日銀マネタリーベース)

マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。

マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」

(引用:日銀のマネタリーベースの説明)

日本の3倍の経済規模を誇る米国ですらマネタリーベースは350兆円程度である為、この日本の500兆円の数値は異常な量であると言わざるを得ません。

バブルが崩壊した1990年以降経済が殆ど成長していないにも関わらず通貨の量であるマネタリーベースは10倍に特にこの5、6年の増加は著しく5倍に膨張しており、明らかに通貨過多の状況に陥っております。

量が多いものの価値は下落するという法則に従えば、当然日本円の価値が下れ悪するのですが、現在のところ日本でインフレは発生しておりません。

日本でインフレが発生しない理由

日米欧の金融政策でのべております通り、日本は世界で最も大規模な金融緩和を推し進めております。

インフレをおこし、通貨価値を下落させ借金の価値を実質的に減額しようという政府並びに日銀の思惑に反して、現在でも1%に満たないインフレ率となっています。

これは政府が発行している国債をまず預金金融機関が保有し、それを日銀が購入するという形式を取っていることが主因となっています。

つまり現在の金融緩和は日本銀行が預金銀行が保有する国債を購入しているのです。

日銀が預金金融機関から国債を購入する際に、新しい円が増刷され預金金融機関に支払いを行います。

しかし預金金融機関が新しく増刷された円を市場で貸出先を見つけることができず、『銀行の銀行』たる日本銀行に預金をして日銀から預金金利を受け取っているのです。

その為、現在は日本円の流通量は増加するものの、市中には流入している量は少ないためインフレが発生していないのです。

日本でインフレが発生する『その時』とは

ではいつ日本に破滅的なインフレが発生するのでしょうか。

それは、先程もでてきたヘリコプターマネーを行わなければいけない時です。現在日銀は預金金融機関から国債を購入しておりますが、では預金金融機関の保有する国債が枯渇したらどうなるでしょうか。

日銀が金融緩和を続ける為には、政府から直接国債を引き受ける(=ヘリコプターマネー)を行う可能性が出てくるのです。

それでは現在の国債の保有者の比率をご覧ください。

急速に日銀が預金金融機関の国債を購入しているのが見て取れますね。このままのペースでいけば2年、3年ともたないでしょう。

私は最速で2、3年後にはヘリコプターマネーが実施される可能性があると見ています。

また仮に金融緩和が終了したとしても、政府債務(現在1400兆円)はうなぎ上りに上昇し、家計資産1800兆円を超えるのは時間の問題となり、いずれにしても国債を日銀が直接引き受けする時が訪れます。

前回日本の戦後の預金封鎖でものべましたが、戦後のハイパーインフレの最後の一押しを行ったのも戦後の臨時軍事費を日銀の国債直接引き受けを行ったヘリコプターマネーでした。

その時の足音は着実に近づいているといえるでしょう。

ハイパーインフレの為の対策

では来るべきハイパーインフレと、その後の預金封鎖に備えるにはどうしたら良いでしょうか。

まず円建の資産だけでは円安による影響をもろに受けるので、海外資産を保有する必要があります。

海外資産といってもFXや外貨預金で外貨を保有したり、海外通貨建の投資信託を保有しても意味がありません。

ハイパーインフレの後に予想される預金封鎖では国内の全資産が課税の対象となる為、これらは対策といえるものではないのです。

その為、対策をとるのであれば海外に直接資産を保有しなければいけないのですが、海外に銀行口座を作るのは手間がかかりますし、その後の管理も非常に面倒なのです。

管理人がおすすめするのは海外ファンドへの出資です。

海外所在のファンドに出資を行えば、預金封鎖から逃れることが出来るだけではなく、通貨分散も行うことができ、更に資産を殖やすことができる一石三鳥の選択肢なのです。

管理人も投資を行っている、おすすめの海外ファンドに興味のある方は以下ご覧いただければと思います。

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