バリュー株銘柄研究②電響社

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こんにちは!久しぶりの銘柄研究をしたいと思います。

今回は電響社です。今の株価より二割ほど安い時に以下の記事の考察を行い投資をしていたのですが、株価が上がってきたので定期健診もかねてもう一度分析しようと思い見てました。

ネットネット株って何?ベンジャミン・グレアムの投資手法を分かり易く解説<図解有り>

まず電響社??聞いたことないな、と思われた方ばかりだと思いますので企業概要から説明したいと思います。

電響社の概要

電響社は設立1948年と意外に老舗の家電商社です。家庭用の電気機器、音響通信機器、冷暖房機器、健康美容器具などの卸売業、およびこれに附帯関連する事業を営んでいます。

大阪にあり、東証二部に上場しています。

やはり割安銘柄は東証一部より、東証二部や地方証券取引所に存在する傾向にありますね。純資産も200億円なので中型銘柄といった感じですね。

バリュー株条件の判定

投資手法について纏めたネットネット株って何?ベンジャミン・グレアムの投資手法を分かり易く解説<図解有り>を復習しながら、電響社の財務諸表を見ていきたいと思います。

画像解像度が悪くてすいません笑

そして本日2018年3月12日の終値1621円ベースでの時価総額は発行済株式数6,665,021を掛け合わせて、108.0億円です。

この財務諸表と時価総額から今現在、割安株の基準を満たしているか、満たしていないのかを元来のベンジャミン・グレアムの手法と、改良Verで検証していきたいと思います。

グレアムの手法

ではグレアムの手法を復習しますと、以下の条件を満たしている銘柄を割安株と認定します。

グレアム風にいうと、正味流動性資産の2/3が時価総額を上回っている株ですね。

では電響社の正味流動性資産はいくらでしょう。

流動性資産は170.7億円で総負債は78.6億円なので、91.6億円となります。この3分の2は61億円になります。

これは現在の時価総額108億円を下回っていますので、グレアム流のバリュー株の水準を満たしていません。

グレアム改良Ver.

この手法は特に流動性資産の中の商品や仕掛品が本当にその価値があるのか不明である為、算出から除外して、変わりに有価証券を加えた現金性の資産から総負債を引いたものが時価総額よりも大きいかどうかで判断します。

図にすると以下のような条件を満たしているかを探します。

今回現金性資産は財務諸表の図の赤枠で囲った

現金:47.5億円
売掛金・受取手形:72.6億円
電子記録債券:10.4億円
有価証券:43.6億円
合計:169.2億円

ここから総負債78.6億円を引くと、上の図の保守的純資産は90.6億円となります。

この90.6億円は時価総額よりも小さいので、この基準でもバリュー株の基準を満たしません。

判定のまとめ

私が投資したころは、今より2割程安かったので改良verの条件は満たしておりましたが、現在は両方の基準で満たしていないということになります。

では割安ではないのかというと、他の株に比しては依然として圧倒的に割安ね水準であるといえるでしょう。何故なら、事業性の資産を超保守的に0と見積もり、更に今後の事業価値について一切考慮にいれていないからです。

仮に額面通りに資産の価値があると考えるのであれば、純資産価値は244億円となり。一株当たり価値は244億円÷発行済株式数6,665,021=3,660円となりますので、現時点の株価1,621円というのは非常に魅力的な価格になります。

今までの議論を総括すると純資産価値の一株当たりの価値は以下の範囲となります。

Min:保守的純資産90.6億円÷発行済株式数6,665,021=1360円

Max:純資産を額面通り評価した上で計算した3660円

現時点の株価が1621円である為、売却して利益確定するかどうかという観点でいうと、更に魅力的なバリュー株を発掘するか、今後の成長可能性を加味して保有し続けるかを考えなければいけません。

では以下の項で現時点の事業価値を見積もってみようと思います。

事業価値を含めた理論株価

まず株価の理論株価は以下の式で算定されます。

理論株価=(①純資産価値+②今後の事業価値)÷発行済株式数

今までの議論は①純資産価値だけにFocusしていました。この純資産価値今後の事業価値はどうでしょうか。

以下の売上と利益の推移を見て下さい。

そもそも家電商社の老舗という業務形態からして成長はせずに定常ビジネスをたんたんとこなしているイメージですが、まさにその通りですよね。

売上高は変わらず、経常収益は誤差の範囲のぶれなので、事業価値算定の前提として0成長を仮定としておきます。

4年間の純利益の平均6.4億円を算定の元となる利益とすると事業価値は以下のようになります

平均利益6.4億円 ×6.7 = 事業価値42.9億円

6.7が出てくる具体的な計算式は以下となります。
1 + 1 / (1.1) + 1/ (1.1)² + ・・・・・・・+1/(1.1) 10乗

これは資本収益率を10%とした場合の今後10年間の利益の合計です。

更に総合商社出身の私がいうのもなんですが、仲介ビジネスが10年後続いているのかは怪しいので事業存続期間を10年としています。

資本収益率の10%というのは資産運用でこれくらいの利益は欲しいよねという数字です。だいたい慣習的に事業価値算定時には10%と置いているので今回もこれを適用しました。

この事業価値を一株当たりの価値に割り戻すと、一株当たり事業価値は643円になります。

まとめ

ここまでを纏めると一株当たり純資産価値は

Min:1360円 ~ Max:3660円

一株当たり事業価値は643円なので理論株価はこれを足し合わせて

Min:2,003円 ~ Max:4,303円

となります。現在の株価1,621円は1,360円を上回っていますので、超割安株の基準は満たしておりませんが、全体の株価から考えるとMinの2,003を大幅に下回り、Maxの4,303の35%程度となっています。

売却するかどうかは難しいところですが、大幅な下落リスクはほぼない銘柄であると思いますので、更によいバリュー株を見つけるまでは保有しようかと思います。

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