ヘッジファンドと投資信託を比較。1,000万円を運用するならどちらが良い?

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こんにちは!ワタルです!

現在何も運用せずに銀行口座に眠っている預金が1000万円あるとして、投資を行ったことがなくいきなり運用するのは不安という方はプロに任せるという選択肢を取るかと思います。

まずプロに任せると聞いて一番に思い浮かぶのは銀行や証券会社の窓口、雑誌、電車の吊革などで宣伝されている投資信託かと思いますが、投資信託以外に有力な預け先としてヘッジファンドという選択肢も存在します。

今回は投資信託とヘッジファンドに資産を預け入れる場合、どちらが得策なのかという点を深く考察していこうと思います。

今回のポイント
・投資信託は販売会社・運用会社が分かれており関係者が多い
・手数料形態は損失発生時も徴収できるよう、預入資産に対して取られる形態
・投資信託は結局のところ投資分野を選ぶのは自分自身
・投資信託は長期保有に適したものが少なく、乗り換えコストが痛い
・ヘッジファンドは相場環境に関わらず収益獲得を目指すファンド
・手数料は主に運用収益に対して発生する結果にコミットした形態
・人材として優秀なのは間違いなくヘッジファンドのマネージャー

 

投資信託の特徴と、あまり語られない欠点

投資経験がない貴方はまず日本でも認知度が広まってきている投資信託に資産を預託することを考えると思います。

まず投資信託というものが何かということについて皆さん理解されておりますでしょうか。

投資信託は複数の投資家から資金を集め器(ファンド)に資産を入れて、運用の専門家に株式や債券に投資をしてもらい、そこから得られた投資益を投資家に分配するという仕組みをとっております。図解すると以下のようになります。

ここに記載されている販売会社というのは銀行やネット証券で、集めた資産を保管する為に信託銀行まで関係しております。

関係者が多いということは縛りも多く、尚且つ利害関係者が多いため維持する為の手数料が必要になってきます。

その為、上がった収益に応じた報酬体系ではなく、預け入れている資産全体にたいして何%という信託手数料という形態の手数料形態をとっています。 (詳細は投資信託とヘッジファンドの手数料を参照)

ヘッジファンドは上げた運用収益の中から報酬を貰うという成功報酬型の手数料形態ですが、投資信託でこの運用報酬形態をとればプラスのリターンを出せなければ、販売会社や信託会社が収益を得られず倒産してしまいます。

その為、運用成果に関わらずある程度の手数料を稼ぐ形式にしないといけないのです。

運用結果にコミットするというヘッジファンドの方が投資家としては信頼出来るプロとして映ります。

その他にもこれから説明するように投資信託には様々な欠点がありあす。

結局のところ自分で投資判断をしているのと同じ投資信託が多い

投資信託といっても例えば新興国ハイイールド債権、米国高配当銘柄といったように予め投資する分野が決められているものが殆どです。

結局投資家は、どの分野に投資をするかということを決定する必要があり、素人である個人の判断で投資しているのと変わりません。

また投資信託のファンドマネージャーはこの決められた分野に沿って投資を実行している限り、たとえ損失がでたとしても責められることはありません。

運用成績が悪かった場合は、その投資している領域の市況が悪かった為であると説明が為されます。

結局のところ運用結果がわるいのは投資家自身の責任ということになります。これではプロに預けている意味がありませんよね。

野球で例えると、ストレートボールを打ってくださいと打者に指令を出していたら、カーブボールばかりが来て三振に倒れ続けたとしても文句がいえないという状況ですね。

ヘッジファンドは如何なる相場環境でも収益獲得を目指すファンドなので、どんなボールが来ても打ってくださいと指令をだすことが出来るのです。

投資信託の切り替えコストは大きい

例えば、自分がハイテク分野が伸びると思いハイテク分野に集中投資している投資信託Aを購入し、そのあとハイテク株が上昇し、次の分野に投資しようと考えたとします。

投資信託Aを解約し、別の分野に集中投資している新たな投資信託Bを購入したとすると、投資信託Aの解約手数料2-3%に投資信託Aの購入手数料5%を支払う必要があります。

この切り替えコスト7%は非常に大きなインパクトがあります。

投信を乗り換えると、販売会社には都度、購入金額に対し3~3.5%の販売手数料が入る。さらに運用コストとして顧客から受け取る年1.5~2%の信託報酬も運用会社と販売会社の懐に入る。かくして分配金の高い、売りやすい投資信託が次々と新規設定された。

金融庁森長官の発言を元に日経BPが纏めた記事参照

つまり、長期保有に適さない売れる商品を販売して、収益が悪化したら乗り換えを勧め購入手数料を稼ぐ手数料ビジネス化しているという指摘が金融庁からなされているのです。

市場実勢に対して思ったような利益をえることが出来無い。

これは日経平均連動であったり、原油価格連動を目指す投資信託を購入された方なら経験はあると思います。

連動を目指しているにも関わらず上昇局面でも市場上昇率の6割程度しか基準価格が上昇しないという事象が発生します。

私の実家の母も日経平均が18000円の時に日経平均連動の投資信託を銀行の営業員の薦め通りに購入し、その後日経平均が23000円に増加しました。日経平均は28%上昇したにも関わらず、母の購入した投資信託の基準価格は13%しか上昇しておりませんでした。

私自身も以前原油価格連動投資信託で同じことを経験したことがあります。理由はよくわかりませんが、投資する分野を自分で決定しても、その分野のベンチマーク通りの成果を上げることが出来ないというリスクがあることは認知しておいてください。

運用成績が悪くても一定の手数料が徴収され続け、解約する場合も手数料が発生する。

投資信託の手数料体系は運用収益の中の何%という報酬体系ではなく、預け入れている金額総額の数%(1-3%)という形態になっております。

これは最初に説明した通り様々な関係者がいるため、彼らに利益を渡す必要がある為、運用収益があがった場合ではなくて常に報酬が発生する仕組みになっています。

そのため、1億円を預け入れて、7000万円に減少した場合でも、この7000万円に対しても手数料が発生してしまいます。

サラリーマンファンドマネージャーにより運用されている

投資信託を運用しているのは大抵は信託会社にサラリーマンとして勤務しているファンドマネージャーです。

報酬体系は一般のサラリーマンで、尚且つ高度な金融の知識を身に着け鳴り物入りで入社したとは限らない所謂新卒で入社した叩き上げという場合が多いです。

そのため、プロではありますが、厳しい世界で淘汰される中で生き残ったプロ中のプロというわけではありません。

また目論見書により投資をする方向性がある程度定められている為、ファンドマネージャーに与えられている裁量も限定的である為、そもそも本当に敏腕なマネージャーであれば自分の腕を存分に振るうことができ報酬も高いヘッジファンド等に転職していくでしょう。

毎月分配配当型投資信託の罠

最近毎月分配型の投資信託というものが流行っておりますが、このような商品が飛ぶようにうれるあたり日本人の金融リテラシーの低さ並びに安全志向の高さを痛感せざるを得ません。

例えば、毎月元金の2%の分配金が支払われる場合仮に基準価格が一定である場合50カ月つまり4年2カ月で元金を回収することが出来ます。

然し、月2%の運用収益が得られるのであれば、毎月分配という形ではなく、再投資をしていけば4年2カ月あとには元金が2.7倍になるという驚異的なリターンを得ることが出来ます。

 

また毎月2%の利益を常に出し続けるということは容易ではなく、このような商品はハイイールド債権を新興国通貨で運用している場合に多く見られます。

然しながら4年の間に景気が悪化しハイイールド債発行企業が倒産したり、新興国から資金が流出し大きく基準価格を落とし、更に配当を支払うことにより基準価格が加速度的に下落してファンドの運用自体が危ぶまれる事態となるリスクを抱えております。

ヘッジファンドの特徴と投資信託との比較

ヘッジファンドはどのような市況環境であっても利益を追求する絶対利益追求型のファンドであり、市況環境を言い訳にすることはありません。

また素人の個人が投資する分野を考えてテーマにあったファンドをその都度考えることもなく、一度優秀なヘッジファンドマネージャーに資産を預ければ、ファンドマネージャーが市況環境に応じて柔軟に戦略を組み立て、収益を追求していきます。

またヘッジファンドはサラリーマンではなく、ファンドに自己資金を投入しており、ファンドの収益から発生する成功報酬型の収入形態となっている為、常に生きるか死ぬかの真剣勝負を強いられています。

その為、成績の悪いファンドはすぐに市場から淘汰されるので、現役で生き残っているヘッジファンドマネージャーは大変に有能なプロ中のプロといえるわけです。

また欠点としては手数料の高さが挙げられますが、手数料が高い理由は儲かった分、つまりファンドの基準価格が上昇した分に適用されるものです。

その為、収益が出なかった場合は寧ろ投資信託の手数料より低い手数料となる場合もあります。

然しながら重要な点は手数料の高さではなく、どれだけのパフォーマンスを上げているかという点であることは火を見るより明らかです。

例えば、あなたが企業の経営者であったとして、報酬は高いが一流の提案をし更に実行までしてくれる経営コンサルタントと報酬は低いが質が低く大枠は経営者に委ねますという提案をする経営コンサルタントのどちらを採用するでしょうか。

まちがいなく賢明な経営者であれば前者のコンサルタントを採用するでしょう。

たとえ成功報酬が50%であっても、年率20%のパフォーマンスを残せば、最終的には手元に10%の収益が残ります。

一方信託報酬が預入資産の2%であったとしても年率5%のパフォーマンスの結果であれな、手元に約3%しか収益が残りません。

更に一時的に投資信託が高いパファーマンスを出しても、その投資信託が投資している分野に陰りが見え始めたら、別の投資信託に乗り換える必要があり、その乗り換え手数料(解約と新規購入)の7%を都度支払う必要があります。

あなたが投資の初心者であり、本物のプロに大切な自分の資産の運用を任せたい場合は、以上の点からヘッジファンドの方が適して言えるといえるでしょう。

国内にも投資先として私のポートフォリオの主軸をなしているBMキャピタルを始め魅力的なヘッジファンドはいくつか存在し、そのあたりは以下の記事にまとめています。参考にしてみて下さい。

【合わせて読みたい】
以下投資信託の難点につてい詳細を纏めておりますので参考にしてみて下さい!
投資信託を買うべきではない理由を徹底解説
投資信託を購入するリスクをわかりやすく説明~窓口営業の嘘を暴く~

ヘッジファンドについてはヘッジファンドの全容解明で纏めていますので参考にしてみて下さい。

 

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