資産運用の必要性を徹底解説!

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皆さんこんにちは!久しぶりの大雪で大変でしたね。一つ一つの雪の結晶が、積もってこんな積雪をもたらす。まさに日々の資産運用と通ずるところがあると思います。

 

今回はなぜ資産運用が必要であるのかという点を説明していきたいと思います。

 

日本人の所得推移

それではまず、日本人の所得の推移を見てみましょう。

皆さんの肌感とあっているのではないでしょうか?
あろうことかこの20年程度日本人の所得は変わっていません。

こんな国は恐らく世界中、紛争地域か日本だけです。出所:国税庁https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/001.pdf#search=%27%E6%B0%91%E9%96%93%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E5%8F%97%E7%B5%A6%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%27

更に、毎年のように積み重なる増税によって、自分の手元に入ってくる実入りである可処分所得という観点においては減り続けているというのが現在の日本の状況となっています。

日本人の純金融資産

毎年収入が減少傾向にあるということが分かった上で、以下の図を見てください。

因みに純金融資産とは1億円の自宅を借金で購入した場合、この1億円は資産とは数えず、ネットでいくら金融資産を有しているかということをカウントした基準になります。

出所:野村総研:https://www.nri.com/jp/news/2016/161128_1.aspx

 

まず5億円以上の純金融資産を持つ世帯が7.3万世帯もいることに驚愕してりますが、最も驚くべきは収入が増えていないにも関わらず超富裕層、富裕層、準富裕層の数が増加していることです。

 

減少する収入、増える資産?

これが意味することはどういうことでしょうか。

 

実入りが減少しているのに、資産は増えている。当然天からお金が降ってくるわけないので、考えられる原因は一つです。

 

実は投資に慎重な日本人も資産運用に目を向け始めていることの裏付けです。

 

特に超富裕層、富裕層、準富裕層の順に、この15年間の金融資産の増加は大きく、お金持ちほど資産運用に精を出していることが分かります。

 

また一般のマス層、アッパーマス層に分類されている方も、資産運用によってランクを一つずつ上げている方々がいらっしゃります。

 

資本収入の偉大さ

資産運用を行うことにより、日本の家計の金融資産は増加していっているのですが、この事象について一昨年『21世紀の資本論』を執筆し一躍有名になったトマ・ピケティ氏の主張と重なる部分があります。

 

トマ・ピケティ氏の核論は、資産運用によって資産は増えていき、この資産の成長率は労働による収入の成長率を上回るという点です。

資産運用を行っている富裕層と労働収入だけを頼りにしている一般人との格差は拡大する一方であるという主張を声高らかに発信しています。

世界の上位1%が全世界の半分の資産を有しているということからも、非常に納得がいく理論です。

 

これだけを聞くと、なんだ、もう富裕層との差は拡がるだけで人生逆転なんて無理だと諦める方もいらっしゃると思いますが、実はそうではありません。

 

実はトマ・ピケティが言っていることを明治~大正時代に実践した公務員が日本にいます。

 

本多静六さんという方で毎月の給与所得の2割とボーナスを投資に回していくという手法を実践し、40代の時に現在の価値にして100億円程度の資産を築いた方がいらっしゃいます。

 

特筆すべきは、彼は元々富裕層であったわけではなく、寧ろ少年時代から学生時代、更に倹約を始めたころの社会人生活中は貧乏極まりなく生活に困窮するレベルであったということです。

 

給与所得から初めても彼のように積極的に資産運用を行えば、大きな財を築くことができるという夢のある話なので、現在富裕層でなかったとしても諦める必要性は全くありません。

 

 

分かり易く手取り収入が600万円程度(通常給480万円、ボーナス120万円)あったとしましょう。

この場合の本多静六式貯蓄額は以下のように220万円となっています。
480万円 × 20% + 120万円 = 220万円

 

本多静六ほどの投資利回りは難しいとして、年間投資利回り10%を上げ続けると仮定すると資産総額は以下のように増加していきます。

すると13年目で資産は6500万円となり、その年の10%の資本収入は650万円となり、なんと手取収入を上回ってしまいます!!

 

因みに保守的に5%で見積もっても、26年目に資産総額が1.3億円となり資本収入5%の収入は650万円となり労働収入を上回ります。

 

 

如何でしょう。無理な仮定を置いているわけではありません。現在の手取りからの貯蓄額も、運用利回りも現実的なラインで想定して13年~26年の間に働く必要がなくなってしまいます。

 

 

データからも分かるように、徐々に賢明な方から資産運用を行っていますので、自分が相対的に貧しくならない為にも、生活に余裕を持つためにも、仮にまだ計画的な貯蓄と資産運用を行っていないのであれば、即始めた方がいいでしょう。

 

 

インフレの発生に対応

 

資産運用を行うのは上記のように、大きく自分の資産を殖やし、労働から解放されるという目的の他に今後発生するであろう、インフレから資産を守るという側面もあります。

 

年配の方は年々モノの価値が上がっていくインフレを経験していることと思いますが、今の30代の方くらいまではあまりインフレの実感がなく、モノの値段は常に一定だと体で学んでいる方ばかりだと思います。

 

 

然しこのような国は世界中で日本だけです。既に完全雇用が達成されている日本においては今後労働需給の逼迫による給与所得の上昇と、海外からの資金の流入により緩やかな年2%程度のインフレが発生していくことが見込まれます。

 

また上で述べております通り、日本人自体の金融資産が増えているので、消費が拡大し需要の高まりによる物価の上昇が起こることも十分に考えられるという状況になっています。

 

2%というと大した数値ではないように思われますが、10年後には20%物価があがり、20年後には50%物価があがるので決して馬鹿にできる数値ではありません。

 

攻撃的な意味合いだけでなく、このように資産防衛という観点からも資産運用を行う必要があります。

 

おすすめ資産運用法

サラリーマンをしている方や、本業があり時間がない方に私がおすすめしているのはヘッジファンドへの投資です。

 

投資信託については日本の投資信託の質は低く、資産形成に適していない点を既に指摘しておりますので、今回は割愛させて頂きます。(参照:投資信託を買うべきではない理由を徹底解説)

 

 

ヘッジファンドは欧米の富裕層が自身の資産を殖やす為に、利用してきた歴史がありますが、最近日本でも富裕層の間での利用が広まり始めております。

 

 

上記の緑色が所謂ヘッジファンドなのですが、近年急速に運用額が日本でも伸びていることが分かります。

これは富裕層がヘッジファンドへの投資を加速させていることと、公募の投資信託に比して運用成績がよいことを示しています。

 

 

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