今イラン株への投資が特に熱い理由を解説する(その2)

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以前書いた新興国への投資の中でも、イラン株への投資が特に熱い理由を詳しく解説する。の記事に更に補足してイラン株への魅力を伝えていきたいと思います。

特に最後の項の魅力的なイラン株式市場は必見です!驚愕すると思います!!

堅調な経済成長と健全な財政

前回も書きましたが、経済成長は非常に堅調でした。潜在力がとんでもないですね。因みに2016年度の成長率は12.5%と世界第一位を記録しています。


(参照:世界経済のネタ帳)

と非常にきれいな右肩があがりですが、日本の人口の8割もあるにも関わらず、まだ日本の経済規模の13分の1しかありません。

つまり成長余地はまだまだ有り余るほどあるといっても過言ではないでしょう。

実際一人当たりGDPもまだ4700USDで日本の38000USDに比して明らかに小さく、中所得国の罠の水準である10,000USDまでまだ距離があるという状況です。

更に政府の債務残高はたったの32%しかなく、日本の210%と比べると圧倒的に安定していますね。

特筆すべきはエネルギーへの依存度が中東で一番低いことにとり原油安によってサウジみたいに財政難で苦しむことなく、更に制裁までうけているのにこの水準というところです。

非常に強固な財政であることが分かります。

沈静化してきたインフレ率

インフレ率の推移と、それが意味するところについて紐解いていきいきたいと思います。

制裁緩和・解除後落ち着きつつあるインフレ率

イランは制裁を受けてから、通貨イランリアルが売り込まれ、輸入も規制されたことにより40%近くのインフレに見舞われましたが、最近は落ち着いてきました。

インフレ鎮静の要因

ほぼ0%の日本からすると10%で落ち着いてきたのかよ!?

って思われがちですが、新興国のレベルとしてはよくあるレベルという感じです。そもそも何故インフレが上がるのかという点ですが、理由は二つあります。

一つは今回のイランのように輸入が規制されたり通貨安が発生するという悪い要因からくるインフレです。

二つめはいい意味のインフレです。
国内の経済が活発で需要に対して供給が追い付かない為、価格を引き上げることにより発生するインフレ。

当然作ったものがすぐ売れるのであれば、値段を引き上げるというのが合理的ですよね。このように需要が大きいことによる、価格上昇プレッシャーは国内消費が堅調であることの裏付けです。

そして企業収益があがることにより給料があがり購買力も上昇していくという面でも価格上昇圧力が上がっていきます。丁度1960年~1980年代の日本のサラリーマンみたいですね、年々給料があがっていくという状況です。

今のイランは40%のインフレを要因分解すると、30%は悪い意味でもインフレで10%は良い意味でのインフレで、この悪い部分が除去されて良い意味でのインフレが継続しているということができるでしょう。

インフレ鎮静化の意味するところ

インフレが鎮静化してきたことは、国民の生活が安定してきたことを意味します。

例えば、10%の経済成長にたいしてインフレが35%で進行すれば、差分の25%イラン国民は貧しくなることになります。これが実質成長率と呼ばれるものです。

給料が500万円から550万円に上がっても、今まで500万円で変えていたものが675万円に値上がりしたら全然うれしくないですよね。

それが2016年の成長率は12.5%と世界最高をマークしインフレ率は9%だったので、3%実質的にイラン国民は豊かになりました。

この状況が続くと国民が豊かになっていく為、国民が投資にお金を回していくことが出来ます!

今現在イランの株式市場が割安に評価されているのは、殆ど外国人投資家が参入できていないこともありますが、イラン国民に投資に回す余裕がないというのも大きな一因としてあります。

日本人が日本株を買えない状況では、日経平均もあがりませんよね。この状況が漸く改善されつつあるという状況になってきました。

日イラン投資協定の締結

実はあまりしられておりませんがイランは親日国なのです。

然し、制裁開始後は日本も世界に同調し2012年の投資件数は0、貿易額も半額程度にまで落ち込みました。

然し、元々仲が良いので、制裁の解除を決定したところから日本は迅速に行動

制裁が2016年1月に解除されてからの二国間投資協定を締結するスケジュールは
2016年2月5日:東京で署名
2016年5月11日:国会で承認
2016年6月14日:日本側からイラン側へ通告
2017年3月27日:イラン側から日本側へ通告
2017年4月14日:公布及び告示
2017年4月26日:効力発生

と非常に迅速なものでした。内容としては

投資財産の設立後の内国民待遇・最恵国待遇
投資財産に対する公正な待遇・十分な保護
投資の阻害要因となりうる要求(輸出の制限等)の原則禁止
正当な補償等を伴わない収用の禁止

が盛り込まれ、積極的に投資をおこなっていくことが見て取れます。それにしてもこのスピード感から読み取れるように、日本政府もイランへの投資に大きな魅力を感じているのでしょう。

魅力的なイランの株式市場

イランの株式市場は実は約10兆円と新興国市場の中では比較的大きな市場規模があります。インドネシアやタイと同じくらいです。

そしてキャピタルゲインやインカムゲインにかかる税はなんと非課税なんです。日本だとNISAでも使わない限り20%くらいとられますよね。

そして上位20社は時価総額2000億以上の規模の企業が並び、TOPであるPersian Gulf Petrochemical Industry Groupは如何にもEnergy企業っぽいですが、金融業に分類されており時価総額は8000億円にのぼります。

そしてここからが重要なのですが、このような大手の企業の割安さです。

20社のうち、PERは以下のようになっています。
PER10~  1社
PER9台   1社
PER8台   1社
PER7台   4社
PER6台   4社
PER5台   7社
PER4台   2社

因みに日経平均は過去最低水準といわれる今で14倍、米国株式市場は26倍です。正直今後成長が見込まれるイランにあっては30倍をこえてても全く不思議ではないにも関わらず、大手企業がこの水準の割安なのです。

もはや法外なレベルの割安さであるといって過言ではありません。PERについては以前纏めていますので参考にしてみて下さい!投資を行う上で重要な指標(PBR、PER)をわかりやすく解説する

そして重要なことは株式市場自体のモメンタムも上向いていることです。

明確に制裁解除後に上向いており過去最高値を更新しています。このようにモメンタムが上方向になってきているので、今入るべき状況なのです。

そして重要なポイントは株式市場が上昇しているのにPERが↑のように圧倒的な割安水準であるということです。

PERは投資額を稼ぐのに何年かかるかという指標で、分かり易くいうと1000万円の不動産をかって家賃収入が100万円であればPERは1000÷100=10倍ということになります。

株価は不動産の例でいう1000万円で、企業が稼ぐ利益が家賃収入の100万円に対応します。分子の株価があがっているのにPERが非常に低水準であることは、つまり企業収益が大きく成長していることを意味しています。

これだけでもすごいのですが、更に特典がついてきます。

それは配当性向の高さです。時価総額が20位以内の会社の配当利回りは以下のようになっています。

20%以上 1社
18%以上20%未満 4社
15%以上18%未満 2社
10%以上15%未満 8社

日本では4%あれば高配当といわれるなか、圧巻の数字です!20%といえば1000万円投資したら配当益だけで毎年200万円入ってくるというもはや意味わからないレベルです。

更に今後株価があがれば、持ち値にたいして40%、50%という配当率も全然ある水準です!

イラン株への投資方法

イラン株に投資できる投資信託はETFは存在しておりません。

これは日本の証券会社や銀行がイラン株への投資許可を取得していないからです。

寧ろ、このことが更にイラン株への魅力を増していると管理人は考えています。誰も買えないからこそ、先行者として購入し、値上がりを誰よりも早く享受するチャンスなのです。

現状日本からは証券会社を通して直接または間接的にイランに投資することは出来ませんが、ごく一部の先見の明のあるファンドではイランへの株式投資を開始しているようです。

興味のある方は問い合わせをしてFace to Faceで詳しい話を聞いてみるのがよいでしょう。

 

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