富裕層のみが利用できるプライベートバンカー(PB)ってなに?

Pocket
LinkedIn にシェア

こんにちは!ワタルです!

今回はあまり聞きおぼえのない方もいらっしゃると思いますが、プライベートバンカーについて特集していきたいと思います。

プライベートバンカーってなに?

まず読んで字の如くPrivate(私的)なバンカー(銀行員)という意味で、個人について総合的な金融関連のアドバイスをする銀行員のことをいいます。

通常の法人営業の銀行員は企業に対して融資等の営業をしますが、資産残高の高い個人はもはや企業と同等として扱おうということです。

主に対象としているのは資産1億円以上の富裕層以上の個人になります。

プライベートバンカーは、富裕層に対して金融資産による運用だけでなく、効果的な節税策、更には個人の事業への継承まで踏み込んで富裕層に総合的に金融まわりのコンサルティングを行っています。

プライベートバンクは元々スイスが発祥で、その後欧米で発展した上で日本にも入ってきました。

現在日本でも三大メガバンクはプライベートバンク業を行っており、外資系でもモルガンスタンレーやUBSが営業展開しております。

プライベートバンクの提案する商品

それでは実際にプライベートバンカー達は富裕層たちにどのような提案を行っているのでしょうか。

皆さんが銀行や証券会社の窓口に行った際に、窓口の営業員が営業する商品は一般的に市場に出回っている投資信託(参照:投資信託を購入するリスクをわかりやすく説明~窓口営業の嘘を暴く~)や債券等ですが、プライベートバンカーが富裕層一人一人にカスタマイズしたオーダーメード型の商品を提案しております。

中にはある程度の資産がないと出資ができないような金融商品やグローバルな金融機関でしか提案できないような日本の一般投資家に馴染みのないものもあります。

以下にプライベートバンカーが提案できる普通の窓口では紹介できない金融商品の例をいくつか列挙していきます。

優先株・優先出資証券

一般の個人が取引をすることはあまりないので、聞いたことがない人も多いでしょう。

優先株は企業が自己資本の拡充の為に発行する株で、普通株と異なるのは議決権が付与されておりません。

優先出資証券は農林中金や商工中金やJAなどの協同組織金融機関が発行する優先株で、同様に議決権はありません。

これらの有価証券には議決権が付与されていない代わりに、優先的に配当を得られる権利や、企業清算時には株主に優先して優先的に残余財産の分配が行われます。

通常残余財産の分配は債券⇒株主の順番なので、債券⇒優先株・優先出資証券⇒株主という順番になりますね。

劣後債

劣後債というのは債券の中で最も残余財産の分配の優先順位が低いのですが、その代わりに通常の再建よりも利回りが高くなっています。

返済順位としては債券⇒劣後債⇒優先株・優先出資証券⇒株主ということですね。こちらも普通の個人ではお目にかかることはありませんね。

取引一任勘定

顧客から資産運用を委託される取引一任勘定ですが、銘柄・売買の別・価格・数量全てを勝手に決定して取引を行うことは禁止されています。

その為、現在は銘柄・売買の別・数量を決めて、価格は顧客と同意した価格の上下いくらいないで執行という方法並びに銘柄・売買の別を決めておいて取引総額を決めて価格か数量のみを決定しておく方法が認められています。

要は全てを取引一任勘定で決定してはだめで、最終的な合意は必要な委任ということですね。

仕組債

これはデリバティブが組み込まれた債券です。

通常の再建は満期や利子率が決定されていますが、マーケット環境によってこれらが変動的になるように作成した債券のことです。

また通常の再建は発行主体がデフォルトつまり破産しない場合は返済されますが、仕組債では保証されません。ただ現在の世界的な低金利の環境下高利回りが期待できるので、富裕層から人気があるのです。

最近だとマーケットを騒がせたCoCo債などがこの例ですね。

CoCo債は発行体である金融機関の自己資本比率が規定値以下になった場合、元本の一部又は全部が毀損したり、強制的に債券から株式に変換されるなどの条件がついた債券です。

通常の債券よりリターンは高い反面リスクも高い商品ということですね。

私募ファンド(ヘッジファンド)

特にUBSやモルガンスタンレーのような外資銀行ではグローバル展開している為、グローバル展開の中で、扱っている商品を紹介することが出来ます。

上記の仕組み債もあまり日本の金融機関が積極的に活用はしておらず、主に海外の金融機関が発行しているものを日本の富裕層に紹介しているものになります。

私募ファンドであるヘッジファンドもその中の例となります。寧ろ皆さんプライベートバンクというと海外著名ヘッジファンドを紹介しているイメージが強いのではないでしょうか。

海外の著名ヘッジファンドは最低投資金額が1億円以上のものが殆どである為、そもそも富裕層しか購入できませんからね。

レイ・ダリオ率いるブリッジ・ウォーター・アソシエイツやジョージ・ソロス率いるソロスファンドマネジメント等聞いたことのある名前のファンドですね。

ただ以前海外と日本のヘッジファンドを徹底比較でも説明しておりますが、純資産額が小さい日本のヘッジファンドのほうが閾値も最低投資金額1000万円(それ以下も応相談)と低く、安定した利回りを上げておりますので名前だけで羨望の眼差しを向ける必要はありません。

寧ろ、後に説明するとおりプライベートバンクも手数料ビジネスである為、質は低いものの手数料の高いヘッジファンドを紹介される恐れがありますので、注意が必要といえるでしょう。

日本のヘッジファンドについては、【2018年】日本のおすすめヘッジファンドと、投資する際に気をつけたいポイントで詳しく纏めておりますので参考にしてみて下さい!

口座手数料

プライベートバンクもビジネスとして銀行が提供しているサービスになりますので、利用するにあたっては手数料を支払う必要があります。

当然金融機関によって異なりますが、目安となる口座手数料を例として紹介させて頂きます。

口座維持費

これはプライベートバンク用の口座を維持する為の費用で、年間数万円程度なので富裕層にとっては取るにたらない金額なので、あまり気にする必要はないでしょう。

アセットマネジメント手数料

これは上の項で説明した一任勘定で資産運用を委託する場合の手数料で、預かり資産の1.5%程度が必要になってきます。

投資信託のアクティブファンドと同じような手数料形態ですね。

カストディ手数料

これは一任勘定を用いない場合の証券や債券等を預託しておく保管料で年0.3%程度が一般的な水準です。

アドバイザリー手数料

必要に応じて資産運用まわりの相談をしアドバイスを受けるための費用です。プライベートバンクは資産運用コンサルですからね。

これは預け入れ資産の0.6%から1%程度となっています。

手数料まとめ

総合すると、預入資産の2.5%から3%の手数料が発生します。

1億円預託した場合、250万円から300万円と割と高額になりますね。銀行側としても、一人のプライベートバンカーで少数をみているので、一人当たりこれくらい頂かなければ、割にあわないのでしょう。

まとめ

プライベートバンクは富裕層にむけて金融関係の総合コンサルティングを行う銀行のサービスで、一般の個人が投資できないような商品を顧客に提案している。

一方手数料はかなり高いので、確りとした商品を選べば、プライベートバンカーに頼らずとも、十分な資産を構築していくことが出来るので、絶対に必要なサービスであるとはいえない。

【合わせて読みたい】
資産運用の必要性を徹底解説~安全性の高いおすすめの運用手法を紹介~
資産運用10種類を比較~リスク・リターン別に徹底解剖~
初心者におすすめの資産運用法を徹底解剖~13種類の方法をおすすめ度別に分類~

 

 

Pocket
LinkedIn にシェア

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

【2018年】日本のおすすめヘッジファンドと投資する際に気をつけたいポイント

ヘッジファンドの投資手法の種類とヘッジファンドの顧客について解説する

今流行のゴルディロックス相場(適温経済)とその終焉期に気を付けたいこと

資産運用におけるプロと自己運用の違い

物言う株主として活躍するヘッジファンドが浅沼組にもの申す (2018/05/09...

優良ヘッジファンドを選ぶコツについて徹底解説