投資信託はおすすめ出来ない!投信を買ってはいけない理由を徹底解説

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銀行の窓口で資産運用の相談を行えば絶対に進められ、最近は宣伝や電車の吊革、本屋にいけば目につく投資信託。

個人で資産運用を行おうと思っているかたが、真っ先に投資先として考える先に投資信託があるでしょう。

しかし、日本の投資信託の実態と管理人の経験から投資信託については買うべきではないと考えています。

今回は投資信託を買うべきではない理由について徹底的に解説していきます。

日本の投資信託の質について

まず、日本という国自体の金融のレベルが低いということを意外と知らない人がいるようです。

日本人が投資に目を向け始めたタイミング自体が欧米に比べて遅いこともあり、現状、正直にいって日本の投資信託の質については疑問を呈せざるをえない状況となっております。

日本の金融界のトップともいえる森信親金融庁長官が自国の金融商品である投資信託について以下のように批判的な発言をなされています。

「日本で売られている公募株式投信は5406本ありますが、そのうちインデックス型株式投信は381本です。これから、複利の利益が得られない毎月分配型の投信、レバレッジのかかった投信、信託期間が短く長期投資を前提としていない投信を除き、ノーロードで信託報酬が一定率以下のものに限ると、積立NISAの対象として残ったものは50本弱でした。」

 

金融庁の基準が厳しいだけのようにも思われますが、米国の投資信託に対しても同様の分析を行っており、日米比較を行うと以下のような結果となったと述べられております。

「ところが、同じ基準を米国に当てはめてみると、全く異なる結果となります。米国で残高の大きい株式投信については、上位10本のうち8本がこの積立NISAの基準を満たしています。一方、我が国の残高上位30本の株式投信の中で、この基準を満たしているのは29位に一本あるだけです。」

 

日本の金融のトップが国民を心配して自国の金融製品をここまで痛烈に批判するくらいですから、投資信託の質は低いと言わざるをえません。

実際定性的にも以下の通り、米国の投資信託に対して劣っているというデータがでております。

日本で売れ筋の投資信託は販売手数料、年率で掛かってくる信託報酬が米国比で大幅に高いにも関わらず収益率が低いという結果であることを金融庁が分析しております。

分かり易く1000万円を5年間預けると、
販売低数料:32万円
信託報酬5年分:70万円
運用損:50万円

最終的に850万円程度に目減りするというとんでもない結果となります。

 

一方米国の場合
販売手数料:5.9万円
信託報酬5年分:14万円

運用益:260万円

最終的に1240万円となりますので、日本の投資信託は圧倒的な差ですね。

 

商品提供側の考え

投資信託の手数料を見て頂ければ分かるのですが、信託手数料という手数料は預け入れている資産総額に対して掛かってきます。

その為、出来るだけ資産を集めた方が安定的な収益を生み出す仕組みとなっており、出来うる限り資産を集めることに躍起になっているのです。

 

ここでまた森金融庁長官の言葉を借ります。

「日本の投信運用会社の多くは販売会社等の系列会社となっています。投信の運用資産額でみると、実に82%が、販売会社系列の運用会社により組成・運用されています。系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品を作っているのではないかと思います。
これまでの売れ筋商品の例をみても、ダブルデッカー等のテーマ型で複雑な投信が多く、長期保有に適さないものがほとんどです。こうした投信は、自ずと売買の回転率が高くなり、そのたびに販売手数料が金融機関に入る仕組みになっています。」

 

簡単にいいますと投資信託を販売している会社の系列の運用会社が運用をしており、顧客目線ではなく長期的に安定した利回りを期待できない複雑な運用手法の商品を、高い手数料を徴収し販売しているということです。

更に運用成績が芳しくなければ、新しい投資信託をすすめて新たな販売手数料を徴収するというビジネスモデルになっているということを指摘しております。

実際投資信託を販売している側の銀行員の知り合いに話を聞いたことがありますが、投資信託の中身も良くわからず販売していると語っていました。

抑々、この手数料形態自体にも違和感を覚えます。

預け入れた資産総額に対しての手数料となっているので、運用成績が少々悪かったとしても収益にあまり影響がありません。

 

例えば1000万円を預け入れたとします。翌年の運用成績が+10%の場合とー10%の場合で、信託手数料を2%とした場合に手数料収入がどのように変化するのかを考えて見ます。
(ⅰ) 運用成績が、+10%の場合

預入資産は1100万円に増加し、それにともない信託手数料は22万円となります。

 

(ⅱ) 運用成績が、ー10%の場合

預入資産は900万円の減少し、信託手数料は18万円となります。

 

いかがでしょうか、運用成績に20%もの差があるにも関わらず、たったの4万円しか手数料に差がありません。

 

一方、▲10%でも2000万円を預け入れてもらえれば、+10%を出す投資信託よりも手数料を得ることが出来るということが分かります。

このような報酬形態の為、本来追求すべき運用利回りよりも、如何に脚光を浴びやすい商品を開発できるかという本質とは違ったところに力を入れているという現状となっております。

富裕層と金融業界の人の投資手段

私が関わっている富裕層の方や、投資に精通しているような東大時代の投資サークルの仲間、外資系の金融機関に勤めている同期の間で人気となっている投資は、自身での投資ヘッジファンド(私募型投資ファンド)への投資となります。

自身での投資というのは自分で株を選ぶことです。ある程度金融的な知識があり、投資経験が長い人たちは自分で投資を行う人もいます。

全く手数料が掛からないので、自信のある方はこの方法が最も効率よく資産形成を行うことが出来ます。

一方のヘッジファンドは、時間のない人や、資産規模がある人が積極的に活用しています。

まとめ

総じて、日本の投資信託というのは金融リテラシーの低い日本国民を食い物にするような悪質な投資商品になってしまっているという状態です。

証券会社や銀行員のポジショントークに騙されることなく、質の良い運用に出会われることを願っています。

→ 【2018年度版】管理人ワタルのおすすめ投資ファンド -BEST 3-

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