投資信託のリスクをわかりやすく説明 〜投信営業マンの嘘を暴く〜

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皆さんこんにちは!

最近は宣伝や電車の吊革、ネットを徘徊しているだけでも目につく投資信託。銀行にいった際に営業されたかたもいらっしゃるでしょう。

特に投資に関して初心者の方なんかは、このような広告や営業にながされてしまい、購入してしまうという方もいると思います。

しかし資産運用に精通している人や、外資系金融で働いているような金融のプロの人は、実は投資信託への投資をほとんどしていないという事実をご存知でしょうか?

今回は、あまり知られていない投資信託のリスクと、投資信託購入の前に考えないといけない点を詳しく解説していきます。

投資初心者におすすめって本当?

投資信託のメリットと思われていることの一つは、投資信託に預け入れたらあとは運用を任せるだけ、という点でしょう。

一度投資信託を買ってしまえば、あとは放置しておいても大丈夫、というのが証券会社の営業員の営業文句だったりもします。

しかし、ここに大きな罠があります。

投資信託に投資する為には、どの投資信託に投資を行うかを決定しないといけません

株なのか債権なのか不動産証券(リート)なのか、そしてどこの国なのか、為替はヘッジをするのかを、自分の頭で決定しなければいけないのです。

これって、よくよく考えてみると「どの株を買うのか」を考えるのと同じくらい難しいことです。結局は自己の判断能力が必要です。

最初に選んだ分野が間違っていれば、投資信託の結果が悪くても文句をいうことは出来ません。投資初心者だから運用を任せることが出来て安心というのは早急です。

投資信託を購入するということの難易度は、実は自分で個別株を購入する難易度と、なんら変わらないのです

投資信託の利回りってどうなの?

投資商品として売り出されているからには一番重要なのは利回りが高いかどうかということです。

このブログでも利回が7%~10%が資産運用を行う上で、無理なく最適な利回りであると書いてますが、投資信託は実に90%以上がマイナスの運用利回りとなっています。

以下米国との売れ筋投資信託の比較を見て下さい。

米国の売れ筋投資信託が5%以上の利回りを上げているにも関わらず、日本の投資信託はマイナスの運用収益となってしまっています。この原因は二つあります。

日本のファンドマネージャーの質

日本の投資信託のファンドマネージャーはサラリーマンであり、海外のファンドマネージャーのように運用成績によって収入が大幅に変わる形態ではなく真剣味が足りないこと。

商品の組成方法

また運用利回りがでるファンドではなく、手数料が多く取れるキャッチーで複雑な商品を組成する傾向があることが影響しています。

よくブラジルレアル建米国リートトリプルエンジン等の難しそうな投資信託をみかけると思いますが、その類です。

これらの商品は、総じて売れそうな名前の商品をつくった結果、利回りが悪いというような結末をたどっているのです。

投資信託の手数料が安いって本当?

もう一度上の日米比較見て頂ければ分かるのですが、利回りが低いにも関わらず日本の投資信託の手数料はアメリカよりはるかに高いことが分かります。

投資信託の手数料がどのように決定されているか、また本質的に重要な点は何かを含めて説明していきたいと思います。

手数料の種類

上記で記載の通り手数料は二種類存在します

販売手数料
販売した時に発生する手数料です。500万円分投資信託を購入し、日本の3.2%の手数料が掛かった場合、16万円が手数料として差引かれます。(米国だと3万円です)

信託手数料
信託手数料は預け入れた資産に対して毎年発生する手数料です。日本の1.5%の手数料率の場合、毎年7.5万円が継続的に差し引かれます。(米国だと1.5万円です)

米国より日本の方が圧倒的に手数料が高いのは米国が米ダウ平均株価等の日本でいうところの日経平均株価のようなインデックス連動型投信が多いのに比べて、日本の投資信託は手数料を高く設定する為に複雑で難しそうな商品を組成している為です。

手数料よりも深刻な点

日本の投資信託は手数料が高く設定されていますが、しかし本質的に重要なポイントは手数料の高さではありません

例えば自分がプロ野球チームのオーナーだったとしたら、
3割ホームラン50本打つ選手に報酬1億払うのと
1割ホームラン10本打つ選手に報酬2000万円

という二人の選手がいた場合、どちらの選手をとるでしょうか?
おそらく3割50本の選手をとるでしょう。

そうです。報酬つまり手数料が高かったとしても、しっかりと結果を残してくれるなら手数料は問題ではありません。

問題なのは、手数料が米国より高いのに利回りが悪いという点なのです。こちらが、本質的な問題です。

米国と日本の投資信託の手数料といっても、年間にかかる差は上でみたように、せいぜい2%程度です。しかし、運用の利回りについては、10%以上の差になることも多くあるわけです。

このような現状に関して金融庁の森長官も苦言を呈しています。

高齢化が進む中、投資信託は、国民が今ある貯蓄を増やしていく上で非常に重要な商品だ。だが日本では(その時々の流行に合わせた)テーマ型の投信が作られ、2、3年もたつと(買いかえられて)資産残高が半分になるものが多い。しかも売れている投信の多くは販売手数料が3%超と他国と比べて高い。販売会社がどうやって顧客の資産を増やすかに重きを置けば、もう少し違った商品組成と販売のやり方があるのではないか。

金融庁長官が自国の金融商品を憂いている状況となっており、日本の投資信託の質は劣悪といえる状況となっています。

NISAで積立投資信託を購入するべき?

NISAについては皆さんもう既にご存知だとは思いますが、簡単に説明したあとに注意点について述べていきたいと思います。

NISAってどういう仕組み?

NISAは少額投資非課税制度とよばれるもので投資利益の課税である20.315%が免除される制度となっています。

2016年に従来の100万円から120万円に拡張され、最大5年間で合計600万円分の非課税枠が与えられる制度となっています。

簡単に図で説明すると以下のようになります。

ちなみにこの制度は2023年に終わるので、2019年に開始をすれば、600万円の枠を2023年に享受することができるようになります。

NISA活用上の注意点

NISAはメリットばかりと思われがちですが、損益通算と損益繰越ができないという欠点があります。

それぞれについて説明していきます。

損益通算
例えばあなたが株式Aと投資信託Bに投資し以下のような結果となったとします。
株式A :+200万円
投資信託B:▲100万円
   合計 +100万円

本来であれば投資利益は合計100万円なので
税金は100万円×20.315%で20万3150円になります。

然しこれをNISA口座で行うと、▲100万円は通算できず、
課税される利益は200万円となるので、
税金は200万円×20.315%で40万6700円となります。

損益繰越
今回は2年間の利益が以下の場合を想定します。
1年目:▲200万円
2年目:+300万円

この場合通常2年目は1年目との合計の100万円分にたいして課税されます。
税金は100万円×20.315%で20万3150円になります。

然しNISAを使用している場合は2年目は繰越すことが出来ず、
300万円全額に対して課税されます。

税金は300万円×20.315%で60万9450円となります。

NISAは投資信託にむいているのか?

先程指摘したようにNISAを活用するのであれば、損失を出さない運用を行う必要があります。

一方投資信託の運用利回りは90%以上がマイナスなので、そもそも投資商品としておすすめできませんが、NISAには特に向いていない投資商品となります。

銀行の窓口の営業の方のすすめに応じてNISAで投資信託、という選択だけは避けた方がいいでしょう。

(非常に多くの日本人がこのパターンにはまってしまっているようですが…)

流行っている毎月分配型投資信託ってどうなの?

毎月配当金が入ってくる投資信託が巷で流行っていますが、これは優れた投資商品なんでしょうか?

分配金の性質

そもそもこの分配金は債権の金利のように時間やリスクに対応した価値として分配されるものではなく、投資信託自体の純資産から支払いがなされます。

分かり易くいうと投資信託の株価にあたる基準価格が10,000円とします。

分配金が毎月100円の場合。分配金が支払われると基準価格が10,000円から100円下落して9,900円になります。

つまりもし運用利回りが0%の場合。100カ月配当しつづけたら元金が0になるということを意味します。

分配金って結局投資家にとっていいものなの?

上記のような性質上、果たした分配した方がいいのでしょうか?

仮に基準価格が先程と同じく10,000円で毎月分配金が100円とします。
このような投資信託の利回りが年率5%の場合、配当有りの場合と配当無しの場合
で1000万円投資したら、資産がどのように変わるかシミュレーションしてみます。

分配しなかった場合
分配しなかった場合投下した1000万円は年利5%で回した結果、
5年後には1,276万円に増えています。

分配した場合
分配した場合、元金の中から分配していくため運用利回りより分配金の方が大きい為、
元金自体は減少していき、5年後には600万円を切る水準まで落ち込みます。

分配金も毎月受け取っているので、これも加味すると5年後の資産総額としては
1198万円ということになります。

結論
結論としては分配しなかった方が最終的な資産総額はおおきくなります!

これは再投資をするべき分を配当原資に回してしまっている為、再投資金額が小さくなるためです。

100万円が翌年102万円となったら、この102万円を原資に運用したほうが、ここから2万円の配当金を支払い100万円を原資に運用するよりも複利効果をより大きく受けることが出来ます。

このような投資信託が組成されるのも金融庁長官がいうように、顧客目線ではなく投資信託をより多く売って手数料を稼ぐための販売者目線に偏重していることが原因です。

投資家の為を考えるのであれば、分配型の投資信託は経済合理性からも
組成すべきではないのです。

金融関係者に人気の投資先

このように投資信託は広告や営業では明らかにされない負の要素を多分に含んだリスクの大きい商品といえます。

投資利回りが低いというよりマイナス圏にも関わらず、米国より手数料が高く投資に値する商品ということは出来ないでしょう。

さて冒頭に戻りますが、金融に長けた人々がどういうった先に投資しているかというと、一つは自らのセンスで株や外貨を買っているパターンがあります。これは、彼らの強みを生かした投資方法です。

また、投資信託のように「誰かに運用を委託する」となった場合には、ヘッジファンドといった資産運用会社を利用していることが多いです。

ヘッジファンドへの預け入れであれば、投資信託と違いプロに運用を委託していることになりますし、実際に運用実績としても非常に高いレベルの結果を残しています。

ヘッジファンドといえば得体のしれない存在と思われがちですが、欧米の富裕層、更にはハーバードや国家の年金基金が運用を任せている、比較的信頼のおける投資商品となっています。

難点として、預け入れるにあたっての敷居が高いことやそもそもアクセスするのが難しいこともありますが、潤沢な資金があり興味のある方は個別に問い合わせをしてみても良いのではないでしょうか。

→ 【2018年度版】管理人ワタルのおすすめ投資ファンド -BEST 3-

それでは!

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