日本で想定されるインフレと、対策について徹底検証

Pocket
LinkedIn にシェア

こんにちは!ワタルです!

前回日本で深刻なインフレが発生する可能性を検証で、現在の日本でメディアが煽るような国家破綻型のハイパーインフレが発生する可能性は低いことについて書きました。

 

ではインフレなんて気にする必要なんてないんじゃないの?

インフレによって資産が減ることはないから、今まで通り預金しよう。

 

と思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

これこそ20年以上もデフレが続いたことにより感覚が麻痺してしまった日本人のサガなのかもしれません。

結論から申し上げますと、これから急激ではないですが徐々にインフレが進行していく時代がやってくる可能性が高いです。

日本で今後発生するインフレ

これまでの失われた20年で、日本はバブル期以降先々の成長が見いだせなくなり、

企業収益低下 → 所得が増えない → 消費意欲減退 → 企業収益低下

というデフレスパイラルが継続していきました。

 

GDPの70%を個人消費が占める日本では給与が上がらないというのは深刻な打撃ですね。

 

私が欧州で駐在しているときに感じたことは、あー日本は給与高い国家だと思ってたけど欧米諸国に対して給料大幅に低くなってしまったんだなーと実感しました。

例えば英国では地下鉄の改札で雑談をしている職員の給料が700万円くらいありました。すごい羨ましいですね。金融業界では2000万なんてのは当たり前の世界です。

 

欧米の先進国であっても毎年給与が上がるのは当然のことで、実際個人所得は毎年2%近辺の上昇を見せています。

 

日本は不況時も給与を減額はせず、社員も極力首を切らなかったから企業が成長局面にはいっているアベノミクスでも給与はあげないという論理の企業が多く、現在でも給与は正社員では現在のところ増加していません。

 

然し完全雇用が実現し、今後団塊の世代が退職し少子高齢化の過度な進行による人手不足の時代が到来する日本において賃金の上昇圧力は間違いなく上がってきます。

 

政府も一向に賃金を上げようとしない企業に対して苛立ちを示し始め、3%の賃金上昇を行う企業には税制面で優遇するという政策を考えているという報道まででてきております。

 

長い暗闇から抜け出し始めた経済成長と人手不足により年2%程度のインフレが発生していった場合、物の価値が年2%で上昇していくのでお金の価値は2%の割合で低下していきます。

 

その為、資産を保存する為には最低でも年2%程度の投資利回りをえていかなければいきません。

 

このことが周知の事実として日本国民が認識した時に、預金として眠っていた多額の資金が投資や消費に回り更にモノの需要が増加し、インフレが継続していくというシナリオはメインシナリオとして考えていかないといけない時代に突入し始めています。

 

複利の力は偉大で例え2%のインフレであっても資産価値は

10年で83%に (17%目減り)

20年で68%に (32%目減り)

30年で56%に (44%目減り)

とボディーブローのように効いてきます。

 

このようなインフレの魔の手からのがれる為には、どのような対策を講じればいいでしょうか。

 

2%程度の健全なインフレから資産を守る方法

 

インフレといえば金というのは鉄則ですが、では日本を除いて主に先進諸国においては世界的には緩やかなインフレが続いている中で、金の価格は上がっているでしょうか。

 

残念ながら2013年以降下落の一途を辿っており、インフレに連動しているとはいえません。

 

金の弱点については以下の三つが挙げられます。

 

配当金を産まないので、金自体の価値が増幅することがない

 

仮に国家が危機に瀕した時にはかつての米国のように金没収令が出される可能性があり、保険の為に有していた金が没収される可能性がある

 

国家的な危機が発生してハイパーインフレが発生した時には、混乱の中偽物が横行し結局適正な価格で売り抜くことが出来ないという歴史がある

 

それでも保険の為に一部を有しておくのはよいのかもしれませんが、金に資産の多くの割合を割くのは資産形成を行うという観点からは適切であるとはいえません。

 

投資用不動産の購入

 

インフレの対応策として金と共に代表的な手法として紹介される不動産です。不動産投資に関してはまた詳しく書いていきたいと思いますが、ざっくりとしたメリットとデメリットは以下になります。

 

メリット

・インカムゲインを得ることが出来る。

・インフレに応じて家賃も上昇していく

 

デメリット

・現在の市況では売却益を期待できない

・ローンを背負うこととなる。金利という負の金利の発生

・空室リスクがある

・事故物件リスクがある

・訴訟リスクがある

・管理手数料がかかる

・修繕費用がかかる

・時に住人との法廷リスクを背負うことがある

 

重要なことはメリットに関して言えば、何も不動産特有の事象ではないということです。

健全なインフレの場合、給与が上昇し、それに応じてモノの価値も上昇していきます。

 

すると企業の売上も増加する為、企業業績が上昇していきます。

 

するとインフレに応じて企業の株価並びに配当金も上昇していくという特性があります。

株式投資の場合は、信用取引を行わなければ借入金を行うこともなく、その他不動産投資諸々のデメリットも背負うこともありません。

 

インフレの対策が出来るため、不動産投資より低リスクで同等または、それ以上のリターンを期待することが出来ます。

 

結局のところ、不動産投資も起こる可能性が低い、国家破綻型の急激なインフレというテールリスクに備えた居住用の住宅購入に限定したほうがよいでしょう。

 

金融市場への投資

 

まさに投資の王道ですね。不動産投資の欄で書きましたように、健全なインフレ状況下では企業収益も増加する為、株式市場も浮上していきます。

 

複利効果の偉大さと必要な年間利回りの欄で記載しましたが、こつこつと以下の条件で投資をおこなっていくと60歳以降に必要な1億円を60歳で蓄える為に必要な利回りを算定すると7%になります。

 

30歳の初期投資額:500万

毎年の追加投資:200万

50歳早期退職金:2000万

50代の時に発生する費用:840万/年

 

これはインフレを加味していない為、年2%のインフレを加味したベースですと

7%+2%の9%の利回りが必要となります。

 

 

個人の投資によって年間9%の利回りを安定して取得していく自信があればよいのですが、安定して9%の利回りを追求していくのは自分の経験上仕事をしながらだと難しいです。

 

市場が上向いて、順調に結果がでている場合は気分がいいのですが、一度市況が傾くとみるみる損失が拡大していき、気になって仕事を含めた日常生活にも支障がでてくることもありました。

 

どのような市況環境であっても、安定的な利回りを追求していく為には、やはりヘッジファンドが適しております。

 

 

更にレバレッジをかけた運用成績の振れ幅が大きいヘッジファンドより値下がりリスクを極力おさえながら、安定した利益を追求していくヘッジファンドが適しているといえるでしょう。

 

 

投資信託という選択肢もありますが、投資信託については投資する分野を自分で選択しなければいけない点、結局一流のファンドマネージャーによって運用されていないという点で、長期間にわたり安定的な利回りを追求していくことは難しいでしょう。

インフレを加味したうえでも、安定的に収益を上げ続けていけるヘッジファンドについて興味のある方はお問い合わせください。

合わせて読みたい
【2018年】日本のおすすめヘッジファンドと投資する際に気をつけたいポイント
ヘッジファンドと投資信託。1,000万円を運用するならどちらが良い?
ヘッジファンドの手数料を細かく解説する

 

Pocket
LinkedIn にシェア

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

インフレヘッジに金投資は有効なのか?~おすすめの資産運用は何なのか?~

ハイパーインフレとは何??日本でハイパーインフレが発生する可能性と対策を徹底解説

日本で深刻なインフレが発生する可能性を検証