日経平均株価が暴落時の心構えとおすすめの対応方法

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前回は日経平均株価の暴落がこのまま下落を続けるのか、ここが下値目途なのかということについて書きました。2018年2月の株価暴落後の下落余地についてPERとEPSから考える

結論としてはPERの水準からみれば歴史的に最低水準ということになりますが、長年続いた好況の終わりの局面ということを考えるとまだ下落しうるという、なんともほっこりしない結論に落ち着きました。

では、個人としてこのような局面でどのように対応していくべきかということを説明していきたいと思います。

理論株価

まず株価には理論株価というものが存在します。理論株価の算定式は以下のようになります。

理論株価 = (①現時点の純資産価値 +②今後の事業価値 ) ÷③発行済株式数

数字にすると難しいですが、簡単にいうと今お金をいくら持っていて、今後どれくらい稼ぐ価値があるので、一株当たりの価値としてはこんだけですよーということです。まあ非常にシンプルですよね。

図にすると以下のようになります。

 

現時点の純資産価値

現時点の純資産価値は、読んで字のごとくバランスシート上の純資産の価値です。

純資産というのは総資産から総負債を引いたものです。簡単にいうと今資産をいくらもってて、全部の負債を支払ったた手元にいくら残りますかということです。

人に例えると現在資産が1000万円あって、借金が700万円ある人の純資産は300万円です。以下図解です。左が総資産で、赤が総負債、橙色が純資産となります。

そして後々重要になってくるのですが、左側の総資産は性格によって二つに分けられます

一つは現金性の資産である、現金、売掛金、受取手形、有価証券。

この現金性の資産は、現金又は現金にすぐ変換できる現金同等物で構成され、確かにそれだけの価値があるものになります。

もう一つは事業性の資産である、商品、建物、機械設備、無形固定資産、土地等です。

事業性の資産は読んで字のごとく事業を行う為の資産となります。これはすぐに現金に変換することはできませんし、財務諸表にのっている金額が正しいとも限りません。

商品は本当に財務諸表にのっている金額で売れるか分からないですし、建物や機械設備は老朽化や陳腐化で本当にその価値があるか分かりません。現金性資産に比べて不確実性が高い資産になります。

今後の事業価値

これは今後の事業で企業がいくら稼ぐのかという金額の合計になります。

例えば現在10億円稼いでいる企業が、毎年20%利益が伸長すると仮定します。

1年目 10億円
2年目 12億円
3年目 14.4億円


n年目 10億円 × (1.2)n乗

となります。これを現在の価値に引き直します。現在の100円と将来の100円の価値がことなります。もし、100円を2%で運用できるのであれば、今年の100円と来年の102円は同じ価値となります。

資産運用を行う上で目指すべき利回りは慣習的に10%と決まっており、10%で割り引くことにより現在の価値を算出します。このブログでも10%での運用を目指しています。

すると現在時点での価値は以下のようになります。

1年目 10億円
2年目 12億円 ÷ 1.1 =10.9億円
3年目 14.4億円 ÷ (1.1)2乗 = 11.9億円


n年目 10億円 × (1.2)n乗 ÷ (1.1)n乗

となり、これを足し合わせたものが現時点での将来の事業価値となります。このnについては企業の存続可能性を加味して個別企業毎に設定しますが、私は10年で設定しています。

因みに、保守的に成長は行わず企業の存続を10年と考えた場合の今後の事業価値は以下で求めることが出来ます。

現在の利益 × 6.7

理論株価の算出式から分かること

まず今後の事業価値は、成長率、資本収益率、存続期間と非常に仮定を多く置いています。今後の事業環境が5年後10年後分かるなんて、なかなか検討がつきません。

この企業の商品がずっと世の中に浸透していくという確信があれば、バフェットのコカ・コーラのように成長率を見積もることもできますが、これはもはや経営者としての目線です。

純粋に株価分析を行う上で、この事業価値を正確に見積もることは出来ません。ただ言えることは利益が出ている限りは正の数であるということです。

次に純資産価値ですが、資産のうち事業性の資産については先程書きましたとおり、実際に財務諸表に書いてある価値があるかは分かりません。当然土地や建物、設備の価値は0以上ではあるので、これも今後の事業価値と同じく正の数であるということしか分かりません。

然し、一つだけ確かなものがあります。それは現金性の資産です。現金は現金ですし、売掛金や受取手形は将来換金できますし、有価証券も時価で換金することが出来ます。

売掛金や受取手形は一定割合で回収できないことを加味して、貸倒引当金を差し引きます。

この現金性の資産から総負債を差し引いた、超保守的な純資産価値というのは確実にそれだけの価値があるものです。

暴落時の心構え

暴落した時の心情としては、ここからまだまだ下がるのではないかという心理にとらわれると思いますが、確りとした分析に基づいて株を保有しているのであれば落ち着くことができます。

それは、↑で説明した現金性の資産から総負債を引いた、保守的純資産価値を発行済株式数で割った、超保守的な理論株価が現在の株価を上回っている時です。

保守的純資産価値 ÷ 発行済株式数 > 現在の株価

この意味するところは、現在の現金性の資産だけで、まず総負債を支払い、のこった金額だけで株価の価値を上回る資産であることを意味します。

確かにそこにある、非常に保守的に見積もった理論株価だけで、現在の株価を上回っているのであれば、いくら相場が下落したところで怖くありません。

そもそもこのような銘柄は2万円の現金が入った財布が1万円で売られたような大特価製品なので例え値下りしたとしても安心して、持っていることが出来ます。

相場が下落したといっても、慌てて狼狽うりする必要がありません。寧ろ更に大特価で購入することができるので、買い増しという選択肢も考えられます。

一方、企業の成長にかけて今後の事業価値を加味して株式を購入している場合、先行きが悪化すれば理論株価も当然下がるので、急いで株を手じまいする必要があります。

このように自分がどのような分析で株を購入したかによって、暴落時の対応が異なってきます。

おすすめの資産運用

今回紹介したような、現金性資産に着目した株はなかなかなく、分析するのに一つ一つ財務諸表を精査しなければなりません。更に購入したところで、株価が永遠に割安に放置されるということも有り得ます。

これらの欠点を補う方法として、積極的に株主として入り込み割安株の価値をあげる活動を行っているファンドへの投資をおすすめします。

一流のファンドマネージャーによって精密に分析をして、積極的に働きかけて株価を上昇させる施策を打っていってくれます。これは最早、株式相場からの価値の創出のみだけでなく、積極的に価値を生み出す行為といえるでしょう。

自分で分析する必要もなく、暴落時にも安心することが出来、個人で行うよりも高い成果を出すファンドに興味のある方は以下参考にしてみて下さい!

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