老後の貯金のおすすめ運用方法を紹介~貯蓄から投資のすすめ~

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皆さんこんにちは!ワタルです!

私の両親も60歳の定年を迎えましたが、両親は和歌山県で弁当屋を営んでいる為、定年退職という制度はありませんが、60歳まで勤め上げられて退職金も頂き少し余裕が出来たという方は結構いらっしゃるんじゃないでしょうか。

今回は、そんな老後資金を老後の生活を賄う為に安全なかつ着実に殖やす方法についてお伝えしたいと思います。

老後の貯蓄の平均

まず現在の老後の貯蓄がどれほどあるかということについて調べてみました。

総務省が統計を出しているのですが、既に退職されている方の平均貯蓄額は2363万円となっています。

 

(参照:総務省)

 

然し、やはり日本人の方の貯蓄性向は非常に高いと言わざるをえませんね。上記の図からも分かる通り定期預金と外貨預金を合わせると1500万円となり約60%となっています。

老後に掛かる費用

次に発生する費用について同じく総務省が纏めております。以下は無職世帯の使用する金額の月額平均です。


(参照:野村不動産)

単純に60歳から90歳まで生存すると仮定すると、24万円×12カ月×30年= 8640万円となります。

医療の発達に伴って平均寿命は伸び続けているので、仮に100歳まで生きると仮定すると24万円×12カ月×40年=1億1520万円が必要となります。

これはあくまで平均の数値です。折角1度きりの人生であるならば、老後はお金のことを考えずに自由に旅行等をして豊かに過ごしたいと考えられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また上記はあくまで生活費であり、大きな病気になった時の治療費等は加味されておりません。

これらの費用を考えると追加で2000万円から3000万円は見積もっておいたほうが良いと考えます。

その為、安心できるというレベルの費用を見積もると1億5000万円程は見積もっておいた方がよいでしょう。

老後の年金収入

まず現在の国家財政が1000兆円の負債を背負っていることを考えると、現在の制度そのものが維持される可能自体が低いと考えておりますが、現状の年金制度は以下のようになっております。

妻が専業主婦だった場合の年金の受給額は
夫:国民年金55,157円+厚生年金145,305円=200,462円
妻:国民年金50,826円
合計:251,288円

65歳から100歳までの35年間で受給できる金額は25万円×12年間×35=1億500万円となります。

ここから、更に受給年齢の引き上げ並びに受給金額の引き下げを見込むと更に少なく最悪8000万円程度になることは覚悟しとかなければいけないでしょう。

資産運用のすすめ

人生プランなので保守的に収支については見積もらなければいけません。

今まで考察してきたように、安全に見積もった必要な資金が1億5000万円で、保守的に見積もった年金が8000万円で現在の資産の平均が2000万円程度なので、ネットで5000万円程度お金が足りないという計算になります。

特に今60歳を迎えられたような方は、若い時は定期預金が10%程度あった時代もあり、バブル崩壊後は悲惨な日経平均の現状をみて投資をすることはなかったと思います。

若い時から今まで投資を敬遠しながら生きてこられたと思うので、今更資産運用なんてという方も多いと思いますが、トマ・ピケティ氏の21世紀の資本論で以下の図を紹介させて頂きます。

彼は各国からデータをあつめ、長期にわたり資産運用による利益が、労働収入の成長を上回り続けていることを発見しました。

上記のように安定的に平均して資産運用による運用は5%近辺で推移していることが分かります。

確りとした方法で資産運用を行うことにより、毎年5%~10%程度の資産成長を達成することが出来るのです。

今平均して貯蓄している日本円の定期預金は定期預金と、3%、5%、10%で60歳から90歳までの間に運用した結果が以下となります。

定期預金では30年間でもほんの少ししか増えませんが、年間10%で回すことができれば30年後には1億7000万円の資産を構築することができます。実に17倍ですね。

トマ・ピケティの平均として紹介された5%で回したとしても4300万円を構築することが出来、先ほど述べました不足分をほぼほぼ賄うことができます。それも現在の定期預金の1000万円だけでです。

その為、やはりおすすめする資産運用としては、年間5%~10%の運用益を堅実かつ着実に出し続ける運用法となります。

資産運用を行う上で注意すべき点

先程5%~10%の運用を行えば、老後不安がないレベルの資産を蓄えることが出来ます

注意しなければいけないのは、1年で倍といったような大きな資産の増大を狙う派手な投資を行い、大きく資産総額を落としてしまうことです。最近でいうと仮想通貨などがその例ですね。

例えば1000万円を投資して、大きく下落して500万円になったとします。つまり資産総額が50%下落ですね。

大切な老後資産ということを考えると、取返しのつかない大損害だと思います。

この500万円を元々の1000万円に戻す為には+50%ではなく倍の100%が必要になります。そして取り返そうとまた危険な投資に手をだし、250万円になってしまうという最悪の自体になってしまう可能性もあるのです。

大切なのは無理のない5%から10%の運用を出来うる限り下落リスクが低い運用を行い、着実に資産を殖やしていくことなのです。

自分で運用すべき?

資産運用の必要性と目標ろする運用利回りが分かったところでどのように運用すべきかということについて考えていきたいと思います。

投資経験が長く、確りとリスク管理が出来て毎年5%程度の運用であれば自分で出来るという方は自分で投資を行うのがよいでしょうが、これ以外の方はいきなり自己運用で増やそうとしない方が賢明です。

投資の世界はプロが犇めき合っている中で、いきなり飛び込むことは戦場に丸腰で臨むようなものです。

私も最初東大の株式投資サークルで株の投資を始め時は、ビギナーズラックで大きく増やしたこともありますが、大きく資産を減らしてしまうこともありました。

老後の大切な資産なので、大きく減らすようなことを行ってはいけないのは前述の通りですので、仮に自分でも運用をしたいというのであれば10%程度の資金で行うことをおすすめします。

投資信託はどうか?

次に他人に任せるとして皆さんが最初に思いつくのは投資信託だと思います。

しかし最初に申し上げますが投資信託は全くおすすめ出来ません。投資信託は結局自分で投資する分野を選ばなければいけません。選択した分野が下落した場合には文句をいうことが出来ないのです。

また日本の投資信託の質が低いことは金融庁の森長官も言及しており、投資家が飛びつくような長期投資に適さないキャッチーな商品を組成して、売買手数料と毎年発生する信託手数料を稼ごうという手数料ビジネスに成り下がっているのです。

以下森長官の言葉を引用しております。

高齢化が進む中、投資信託は、国民が今ある貯蓄を増やしていく上で非常に重要な商品だ。だが日本では(その時々の流行に合わせた)テーマ型の投信が作られ、2、3年もたつと(買いかえられて)資産残高が半分になるものが多い。しかも売れている投信の多くは販売手数料が3%超と他国と比べて高い。販売会社がどうやって顧客の資産を増やすかに重きを置けば、もう少し違った商品組成と販売のやり方があるのではないか

(参照:毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170806/k00/00m/020/129000c)

 

「日本の投信運用会社の多くは販売会社等の系列会社となっています。投信の運用資産額でみると、実に82%が、販売会社系列の運用会社により組成・運用されています。系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品を作っているのではないかと思います。
これまでの売れ筋商品の例をみても、ダブルデッカー等のテーマ型で複雑な投信が多く、長期保有に適さないものがほとんどです。こうした投信は、自ずと売買の回転率が高くなり、そのたびに販売手数料が金融機関に入る仕組みになっています。」

(参照:金融庁HP)

 

日本の金融界のトップが自国の金融商品に苦言を呈せないといけない状況となっているのが、現在の投資信託となっているのです。

その他、毎月分配型配当金の手数料等の投資信託への注意を含めて投資信託が資産運用先として不適切であることを以下に纏めておりますので参考にしてみて下さい。

【参照】
投資信託を購入するリスクをわかりやすく説明~窓口営業の嘘を暴く~
投資信託の販売員は、自分のお金を投資信託で運用していないという事実。彼らはどのように運用して儲けているのか。

おすすめの資産運用~国内のヘッジッファンドの預け入れる~

様々な運用手法については資産運用10種類を比較~リスク・リターン別に徹底解剖~で纏めておりますが、私がおすすめするのは国内のヘッジファンドです。

ヘッジファンドと聞けば、海外の富裕層が利用しているイメージがありますが、以下のように日本でも一般的になりつつある存在になっています。(以下の緑の私募ファンドがヘッジファンドとなります。)

ところでヘッジファンドと投資信託では何が違うの?と思われた方がいらっしゃると思います。

詳しくは【2018年】日本のおすすめヘッジファンドと、投資する際に気をつけたいポイントに纏めておりますが、簡単に説明すると証券会社等では公式に応募していない絶対収益型の投資ファンドということになります。

絶対収益というのは、どのような相場環境であっても収益獲得を狙っていくということです。

先程の投資信託では元々投資する分野が決められており、その分野が下落した場合投資信託価格が下落しても仕方ないですが、ヘッジファンドの場合は相場環境を言い訳に出来ません。

またヘッジファンドときくと大きなレバレッジをかけて派手な利回りを求めているという印象があると思いますが、このようなファンドでは大きく資産価格を落とす可能性もあります。

一方、私が預けているヘッジファンドではレバレッジを掛けず資産下落確率が低い、本格的なバリュー株投資を行うことにより創設以来6年間半年ベースでマイナスとなったことがなく、年平均10%程度の利回りを上げ続けています。

また日経新聞にも純資産価格が低いヘッジファンドの方が運用成績が高い傾向にあると以下のようなニュースが出ており、日本のヘッジファンドが巨大な海外のヘッジファンドに対しても優位性があることが示されています。

日経新聞の記事参照。
(https://www.nikkei.com/article/DGXNMSGN28001_28092011000000/
ヘッジファンドの運用成績は、資金規模が大型化し老舗になるほど低下する――。米金融テクノロジー会社パートラックがヘッジファンドの運用資産総額とファンド設定年数をベースに1996年から2010年までの運用成績を比較したところ、こんな傾向が明らかになった。

実際の2017年の世界のチョメイヘッジファンドと比べると、私の投資しているヘッジファンどの昨年度の運用利回り20%が優れていることが分かると思います。

昨年度は大きな利回りをあげる手法が色々とあったでしょうが、私が強調したいのは今まで下落したことがないという点です。

先程説明しました通り、資産運用を行う際に最も大事なのは大きな下落をしないことなので今まで下落したことがないというのは安心できる投資先であると思います。

また投資手法については理論的にも下落する可能性が非常に低いものとなっており、興味のある方はこちらもご覧ください。一つ目は投資手法で、二つ目は個別銘柄を用いた説明となっております。

【ヘッジファンドの投資手法】
ネットネット株って何?ベンジャミン・グレアムの投資手法を分かり易く解説<図解有り>
ヘッジファンドの運用手法を研究 (個別銘柄)

ファンドマネージャーは私の所属していた東大の株式投資サークルの先輩で、ファンド創設前のリーマンショックの時ですら10%程度の運用利回りをだした伝説的な方でした。

彼は東大卒業後外資系金融機関勤務を経てファンドを設立した腕利きで、運用手法だけでなく、人柄的にも非常に尊敬できる方です。

最低投資金額は海外では1億円程度なのですが、日本のヘッジファンドは1000万円となっており敷居は若干低くなっております。

また私もそうだったのですが、投資成績に満足した場合に増資することを前提として1000万円未満でも受け入れることもあるみたいなので、自分で問い合わせを行ってみて直接ファンドの方から運用手法や過去の運用成績について説明を受けてみるのがよいでしょう。

⇒管理人おすすめのファンドランキングはこちら

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