評判のiDECO(イデコ)のメリット・デメリットを解説~老後に備えたおすすめの資産運用法とは?~

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皆さん!こんにちはワタルです!

今回は街中で評判のiDECOについて解説していきたいと思います。

iDECOってそもそも何?

そもそもまずiDECOって何ということなんですが、individual-type Defined Contribution pension planつまり個人型確定拠出年金となります。

日本人てなんでも略すのが好きですよね。

皆さん会社で確定拠出年金されている方もいらっしゃるんじゃないでしょうか??なかには入社した時から定期預金の運用にしてたという方もいらっしゃると思います。

私もリーマンショック直後に入社したこともあり、同期は日本の株なんてもうダメだといって確定拠出年金を全て定期預金プランにしていました。

この企業が給与の中から買ってに抜き取って積み立てていく確定拠出年金を個人でも行っていける制度を作ろうというのがiDECOの主旨です。

国が公的年金は不安だから個人で備えておけよと警告しているみたいですね。
(参照:老後の貯金のおすすめ運用方法を紹介~貯蓄から投資のすすめ~)

iDECOの特徴とメリット

iDECOは最低積立額は月々1000円から積み立てることができ、60歳まで様々な税的なメリットを受けることが出来ます。非課税となるのは以下です。

・株価値上がり益(キャピタルゲイン)
・配当益(インカムゲイン)
・所得税
・住民税

株価値上がり益と配当益が非課税なのは積立NISAでも同じなのですが、所得税と住民税が控除されるという点がiDECOの斬新なところです。

要は年間50万円iDECOを利用した場合、この50万円については所得から控除することが出来るということですね。

iDECOは利用できる上限があり、大まかに以下のようになっております。会社員(企業年金有)の方は、2万円が上限となるケースがあるので各企業で確認して頂くのが賢明かと思います。

また証券会社によって月々発生する手数料が取引開始時に2777円が発生し、月々最低で167円、高い証券会社では400円~500円の手数料が徴収されるので、出来うる限り手数料が低い楽天証券やSBI証券が利用する場合には適しているでしょう。

 

例えば一般的な公務員や企業の会社員の方だと最大年間14.4万円となります。これを仮に5%で毎年運用できたとすると、現在30歳の方が60歳となった時点で960万円となっています。

iDECOのデメリット

今までiDECOのメリットについて書いてきましたが、次にiDECOを利用することによるデメリットについてです。

資金拘束期間の長さ

iDECOは60歳にならなければ、引き出すことが出来ませんので単純に60歳まで、その貯めた資金を現金化できないという流動性の低さがあります。

同じような非課税制度の積立NISAでは、所得税や住民税の控除を行うことができませんが、いつでも解約できるという自由度の高さがある一方、iDECOは著しく自由度が低い制度といえますね。

運用先の商品が微妙

iDECOを使った運用先というのは、証券会社が扱っている投資信託です。

当ブログでも申し上げている通り、投資信託は全くおすすめできない金融商品となっています。
【参照】
投資信託を購入するリスクをわかりやすく説明~窓口営業の嘘を暴く~
投資信託の販売員は、自分のお金を投資信託で運用していないという事実。彼らはどのように運用して儲けているのか。

まず投資信託を選択するということは、自分が投資したい分野を自ら投資判断を下す必要があり、誤った投資信託を選択してしまった場合大きな損失を蒙ることとなります。

金融機関変更が難しい

初めに選んだ金融機関から別の商品の取り揃えが良い又は手数料が安い金融機関に変えようと判断した場合、非常に手続きが面倒くさくまた実質的な費用も発生します。

金融機関を変更する際には、定期預金は途中解約となるので普通の金利は適用されず、保険を契約していた場合、途中解約なので解約手数料が発生しますし、投資信託も売却手数料が発生します。

更に、新たに運用を始めるのに時間がかかるので、機会損失まで発生するということになってしまうのです。

金額が少額すぎる

先程申し上げました通り、一般的なサラリーマンの場合はたとえ上手く米国のダウ平均やS&P平均のような5%近辺の利回りを得たとしても30年で最大で1000万円未満しか構築することができません。

因みに老後の貯金のおすすめ運用方法を紹介で考察している通り、余裕を持って老後を送る為には日本人の定年時の貯蓄金額と年金を加味しても5000万円程の不足となるので1000万円だけでは足りません。

おすすめの運用手法~ヘッジファンドという選択肢~

iDECOは非課税という所がウリでしたが、資金拘束期間が異常に長く自分で運用していかなければならず、運用上限金額が小さいということもあり資産運用の主軸とすることはおすすめできません。

私がおすすめするのは、同じく非課税運用ができプロ中のプロであるファンドマネージャーに任せることが出来るヘッジファンドへの投資です。

ヘッジファンッドの中にはタックスヘイブンという投資の運用利回りに対して課税されない地域で運用を行っているファンドもあり、iDECOと同様に非課税運用のメリットを享受することが出来ます。

更に私の投資しているヘッジファンドでは四半期に一回解約することが出来ますので、資金の拘束はiDECOに比べて格段に低いといえるでしょう。

更に重要な点はヘッジファンドはどのような相場環境でも収益獲得を目指す絶対収益型のファンドであるということです。(参照:【2018年】日本のおすすめヘッジファンドと、投資する際に気をつけたいポイント)

また実際に下の図を見て頂き度いのですが、ヘッジファンドは他の資産に対してヘッジファンドがアウトパフフォームしていることが分かります。

また私の投資しているヘッジファンドでは下落リスクを極力抑えるべく、ベンジャミン・グレアム氏が提唱しているバリュー株投資を行っており下落リスクを極力抑えた安定運用を行っています。(参照:ネットネット株って何?ベンジャミン・グレアムの投資手法を分かり易く解説<図解有り>)

実際いままで創設以来6年間、マイナスの運用利回りは半年ベースでなく、平均利回りは10%程度で、2017年の成績は20%と海外の著名なヘッジファンドの成績を凌駕しています。

私がiDECOのような老後に備えた商品よりも、こちらを推薦する理由はこの下落リスクの低さです。マイナスとなるリスクを極力抑えつつ年10%程度の運用を長年にわたり続けることにより大きな資産を築くことが出来るのです。

例えば現在1000万円の資産を持っているのであれば、年10%で運用することにより時間の経過と共に以下のように資産が増大していきます。

10年後には2400万円
20年後には6100万円
30年後には1億6000万円

というように自分は運用について何も考えていないにも関わらず資産を飛躍的に伸ばしていくことが出来るのです。

ヘッジファンドの預入金額は海外では最低1億円以上からが殆どですが、日本のヘッジファンドでは1000万円以上から応募を受け付けています。

また私の場合のように、運用成績に満足したら増資して1000万円以上とするということを条件に、それ以下の金額でも受け入れてもらえることもあるので長期投資先として考えられる方は以下から実際に問い合わせを行い、ファンドの人から実際に運用手法や過去からの運用成績について詳しく聞いてみるのが良いでしょう!

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