日本で発生する可能性のある預金封鎖の対策としての海外投資の必要性を解説する

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こんにちは!ワタルです!

皆さん預金封鎖という言葉を聞いたことがありますか?

その名の通り、預金が封鎖される政策なのですが、近年ではキプロスやアイスランドでも実施されたもので、政府債務が首が回らないところまできたりインフレが高進してしまった場合などの政府が苦渋の決断として実施を行うものです。

多くの方はキプロスの件やギリシャが財政危機に瀕した時預金封鎖の可能性が報道されても他人事であると特に気にされなかったと思います。

然しながら実は日本は戦後に預金封鎖が実施されたこともあり、現在の日本は当時と非常に良く似た状況となっているのです。

今回は当時の日本の預金封鎖について説明した後、現在の日本との類似点から預金封鎖の可能性を論じ、最後に有効な対策について記載していきたいと思います。

今回のポイント

・日本では戦後間もない1946年に預金封鎖が実施された
・原因は通貨流通量の増大と莫大な政府債務に加え、日銀と政府により実施されたヘリコプターマネーが決定打となった
・預金封鎖では新円切り替えと厳しい出金制限に加え全ての資産への課税が含まれる厳しいものであった
・現在の日本は当時の日本と類似しており早ければ3年遅くとも10年程度で預金封鎖が行われる環境は整うこととなる
・預金封鎖が実施されれば、富裕層以外にも課税される恐れがあり全ての国内資産に課税される恐れがあることから海外資産を保有することが必要となってくる
・おすすめは日本人によって設立された、魅力的な新興国に投資することにより資金逃避と同時に大きな利益が狙える海外拠点のファンド

 

戦後の日本における預金封鎖

日本では1946年2月16日の銀行休業日である土曜に当時の渋沢大蔵大臣により翌営業日からの預金封鎖を行う旨の発表が突如なされました。

そでれはどのような経緯で預金封鎖になり、どのような内容の預金封鎖が実施されたのでしょうか。

預金封鎖となった経緯

日本銀行百年史という日銀が編纂した資料によると、終戦当時日本は生産設備の破壊並びに労働力の欠如等で物資は大きく欠乏していました。

それに対して戦争債で多くの国債を発行したことで日本円の流通量が増加したことに加え、政府統制経済の中で株式市場も上昇し金融資産は戦前に比べて大きく増加しておりました。

古今東西多いものの価格は下がり、少ないものの価格は上昇します。

つまり多いもの(金融資産)の価格が少ないもの(物資)にたいして値下りする(=インフレ)が発生する条件が整っていました。

このような状況の中、決定打として臨時軍事費を賄う為に日銀の国債直接引き受けが行われました。

臨時軍事費とは

何故終戦したのに臨時軍事費が必要になったのか?

という疑問を抱かれると思いますが、戦争終了による契約打ち切りの補償と、退役軍人への退職金支払いの為の臨時軍事費となります。

この臨時軍事費は経済刺激の意味も含まれており戦時中の軍事費の1.7倍という多額にのぼりました

 

そしてこの日銀の国債直接引き受けというのが、所謂ヘリコプターマネーと言われる禁じ手だったのです。

ヘリコプターマネーの何がまずいのかを説明すると、通常政府が国債を発行した場合の引き受け手は主に市中の預金銀行となります。

この場合、国債を購入する資金は預金銀行の口座の中にある国民の預金となる為、新たに円が増刷されることはありません。

しかし、これが日本銀行による直接引き受けとなると、日銀は通貨発行権を有している為、日本円を増刷して国債の代金を支払うことが出来ます。

すると、市中に流入する日本円が増加するのです。

まるで政府の意のままに日本円をばらまくことができるので、この日銀の直接引き受けをヘリコプターマネーと呼んでいるのです。

既に市中で流通する日本円が増大しているなか、最後に日銀の直接引き受けにより日本円の流通量が遂に許容限度を超え、通貨価値の暴落がおこり急激なインフレが起こりました。

月間100%近いインフレを記録するハイパーインフレとなり、政府もこのインフレを野放しにすることはできなくなり、遂に苦肉の策ともいえる預金封鎖に踏み出すのです。

預金封鎖の内容①:新円切り替え・出金制限

まず流通量をおさえる為に1946年2月16日の発表後、1946年3月3日までに旧円を廃止し新円とするという通達をだしました。

また月額世帯主は300円、世帯構成員は100円しか出金できないという制限を加えました。当時の大卒の初任給が540円であったことを考えると如何に少ない金額であったかが分かります。

そして、この出金制限は次に記載する資産課税の為の、国民が保有する資産を把握する為の策でもありました。

預金封鎖の内容②:資産課税

そしてこれが最も恐るべき施策なのですが、預金のみならず国民の保有する全資産に対して課税が行われ国の借金の返済に充てられました。

当時は戦争により殆どの人達が資産を失う一方、軍需産業を行っている関係者や資本家の富は大きくなり富の差が拡大していたので格差是正を行い国民の不満を取り除くという側面もあり金融資産が現在の価値で5000万円以上の人にのみ課税がなされました。

しかし現在は貧富の差が以前ほど大きくなく、政府債務を返済するには普通の資産額の人からも課税しないと返済できないと考えています。(詳細は後述します)

その時の課税率は5000万円超の最低税率25%から最大は75億円以上の90%という累進的な税率となっております。

5000万円-5500万円:25%
5500万円-6000万円:30%
6000万円-6500万円:35%
6500万円-7500万円:40%
7500万円-8500万円:45%
8500万円-1億円:50%
1億円-1億5000万円:55%
1億5000万円-2億5000万円:60%
2億5000万円-5億円:65%
5億円-7億5000万円:70%
7億5000万円-15億円:75%
15億円-25億円:80%
25億円-75億円:85%
75億円超:90%

この課税と2年にもわたって続いた預金封鎖中も続いたインフレで日本政府は200%を超えた債務を見事15%程度まで減らすことに成功をしたのです。

参考までに当時の様子が分かるYoutubeをお時間のある時にご覧いただければと思います。

 

現在の日本との共通点と預金封鎖への道程

では現在の日本は預金封鎖の可能性があるのかという点を考えていきたいと思います。

前回の預金封鎖との類似点①:非常に多い政府債務

まず戦後の預金封鎖時の政府債務と現在の政府債務の水準を比較した図をご覧ください。

既に当時の水準を超えています

よく日本の政府債務は国民資産で賄われている為問題ないという声も聞かれますが、戦後の預金封鎖時も『国債を買って戦地にミサイルを送ろう』のスローガンのもと国民により買い支えられていたので同様の状況となります。

前回の預金封鎖との類似点②:増大する通貨流通量

更に黒田バズーカにより日本円のマネタリーベース(日本円の流通量)は拡大の一途を辿り現在は500兆円となっています。これも当時の状況と似ております。


(日銀データより筆者が作成)

繰り返しにはなりますが多くなればなるほど価値が希薄化するのは世の常であり、通貨である円の価値は流通量増加に伴い減価つまりモノの価値が上昇するインフレがおこる土壌が整っているのです。

しかし、現在は預金金融機関が新しく発行された日本円の多くを自身が保有する日銀口座に預金をしている為、市場には本格的には流入していないのです。日銀は銀行の銀行である所以ですね。

最後の一石を投じ市場に直接日本円を供給することになるヘリコプターマネー政策がでるかどうかですが、政府がヘリコプターマネー政策に乗り出す可能性は以下の二通りの可能性が考えられます。

ヘリコプターマネー発生の可能性①:家計資産を政府債務が上回る時

現在政府負債を賄っている国民の預金を政府負債が上回るとき、預金金融機関が国債を購入することができない為、日銀が国債を直接引き受ける他国債を購入するすべを失います。

ではいつ頃、政府債務が家計資産を上回るかという点ですが、以下のように政府債務が急激な伸びを見せている一方


(引用:日銀の資金循環統計)

国民の家計資産は微増に留まっており、10年程度、仮に株価暴落等が起これば更に早く政府債務が家計の金融資産を上回る可能性があると見ています。

ヘリコプターマネー発生の可能性②:預金金融機関の保有する国債が枯渇する時

現在の日銀の金融緩和は預金金融機関から国債を購入しております。

では預金金融機関が保有する国債が枯渇したら如何でしょうか。

日銀は購入する国債がなくなってしまうため、政府からの直接購入という選択肢が俄かに浮上していきます。

以下は現在の保有比率なのですが、日銀が40%程度の保有比率に急拡大する一方、預金金融機関の保有比率は15%程度まで急低下してきております。


(引用:日銀の資金循環統計)

現在預金金融機関が保有する国債が200兆円程度で、日銀の国債買い入れ額が60兆円~80兆円となっているので金融緩和が続けば3年程度で枯渇してしまいます。

ヘリコプターマネー発生とならない場合も危険

上記の二つの可能性を政府と日銀がヘリコプターマネーを行わずに乗り切るには、外国人に保有してもらうという選択肢が出てきます。

しかし外国人の保有比率が増えれば、リスクの高い日本国債に要求する利回りが高くなり国債の利払い費で更に財政が苦しくなり、愈々日本の財政破綻懸念が急騰し日本の通貨円が大幅に売られ円安が急伸します。

これによりインフレが急伸するということになれば、政府も野放しにすることは出来ず、借金返済並びにインフレの抑制の為に、どの道預金封鎖に踏み切る可能性があり油断できません。

預金封鎖に対する対策

それでは預金封鎖に備えるためにはどうすればよいでしょうか?

預金封鎖が実施された場合の考えられる措置

前回の預金封鎖では資産総額5000万円以上の国民にのみ課税が掛けられましたが、次回預金封鎖が行われればもっと一般大衆に向けて資産課税が行われることが予想されます。

以下の金融資産毎の分布をご覧ください。


現在もっとも資産を有しているのはマス層といわれる金融資産3000万円未満の方であり、政府債務1400兆円を返済するには、富裕層だけでなくマス層にも課税となることは必須となると考えられます。

更に課税されるのは前回同様預金のみならず日本国内に保有している株・金・不動産等全ての資産が対象となる可能性が高いです。

預金封鎖とインフレ対策として金を保有している方もいらっしゃると思いますが、以前1933年の米国でルーズベルト大統領により実施された金没収政策が発令されないとも限りません。

安全な逃避策

その為、国内に資産(株・金・預金等々)を保有するのではなく海外に資産を保有する必要があるのです。

富裕層を中心に香港ひゃシンガポールのHSBCに口座を開設し、そこに資金を逃避させている人が増えていますが口座を開設してから運用を行っている人はごく僅かとなっています。

追加送金をするのも、投資口座を開設するのも煩雑ですし、英語でかかれた投資商品を購入するのも難しく結局放置してしまうのです。(お恥ずかしながら、私もその一人です)

私がおすすめするのは海外のファンドに投資を行うことにより、資産を国外に逃避させるというのが最も魅力的な選択肢であると考え、イランを含め魅力的な新興国に投資している海外を拠点とするファンドに投資を行っています。

またこのファンドは日本人が立ち上げたファンドであり、日本人から説明を受けることができるので、運用方針についても日本語で理解することが出来ます。

資金を逃避するだけでなく、魅力的な新興国に投資することにより資金を増やすことができ、急激な円安が発生しても円以外の通貨で保有するため影響を受けることがないというメリットも併せ持っております。

興味のある方は、以下から問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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