【2018年】1000万円を資産運用する人必見!おすすめの投資先を徹底的に解説する

Pocket
LinkedIn にシェア

こんにちは!

今日は1,000万円あればどのような投資・資産運用ができるのかについて書いていき、最後にリスク・リターン別におすすめのポートフォリオについて書いていこうと思います。

以下、網羅的にまとめておりますが、定期預金債券投資については、資産運用というレベルの運用成果を期待することが出来ないので、興味の無い方は読み飛ばして下さい!

 

最初に結論を述べておくと、負けるリスクを極力減らしつつ年に10%以上の利回りを確保したいのであれば、優良な投資ファンド(ヘッジファンド等)を軸に添え、一部の優良な新興国株式へ投資するのがオススメです。

それでは、順に見ていきましょう。

定期預金

いきなり拍子抜けな選択肢ですが、元本保証を重視して定期預金を考えている方もいらっしゃるでしょう。定期預金は銀行に一定期間の資金拘束をされる代わりに、通常の普通預金より高い利回りを享受できるという手法です。

大手行の普通預金で0.001%程度ですが、定期預金だと0.01%程度の利率を貰えます。ネット銀行を利用することにより更に高い最大0.3%の利回りを確保することが出来ます。

ただし、利率を見て頂けば分かる通り、「運用」と呼ぶには余りにも情けない利回りしか期待できません。日常生活で必要となる金額以上に銀行に預けるのはやめた方が良いです。実際、金融の知識のある人はキャッシュをほとんど持っていません。

一応、どうしても銀行を使うという場合には以下がおすすめとなりますので、参考にして頂ければと思います。(参照:元本保証の罠)

SBJ銀行:0点

韓国系のSBJ銀行です。100万円以上という制約付きですが、5年物では0.3%の利回りを享受することが出来ます。

オリックス銀行:0点

次にオリックス銀行ですが、300万円以上となりますが、3年ものでも0.3%の利回りを得ることが出来ます。

利率としては一番魅力的な銀行ではないでしょうか。

更に同行はeダイレクト2週間定期預金というのもあり、わずか2週間で満期が来て、年率で0.05%の金利がいただけます。2週間預けるだけで、1000万円預けて、5000円返ってきます。

二週間預けるだけで、お歳暮くらいは買えますね!

新生銀行:0点

こちらは、定期預金の利率以外のところでメリットを得られる仕組みが用意されている銀行になります。

利率としても、そこまで長い期間いれてなくても3カ月ものの定期金利が0.3%/年率で受け取れます。新規口座開設限定という条件は付きますが。

それよりもはるかにメリットなのが、Tポイントが最大2300ポイント貰えて、コンビニのATM引出手数料が無料という特典です。然も、24時間365日。

結構引き出し手数料もばかにならないので、こうのように見えない利回りも有効といえば有効ですね。

 

さて、定期預金のまとめとしては、ネット銀行を使うことにより大手銀行より30倍ほどの利回りで運用することが出来る。ただし、それでもほとんど運用としては成り立たない。ということになります。

因みに0.3%で回すとして、資産を2倍にするのに丁度1000年かかります。平安時代から運用してようやく今2倍にあった、という感じですね。とてもインフレ率に勝てる気がしません。。

以下のように現金の価値というのは時間と共に減価し続けているという点を留意頂ければと思います。


1802年に1USDを現金の価値はインフレにより減価しつづけ、20分の1の0.053USDになる一方、株式投資を行っていれば930,550USDと爆発的な増加をしています。

対数グラフ

このグラフは対数グラフと言われるもので、左軸が一目盛り10倍ずつ増えていっております。このグラフが一時関数的に増加しているということは一定の利率で増加していることを示します。

株式の場合は図の左上に記載している通り、年率6.7%で増加していっているのです。毎年6.7%でも200年以上続くと莫大な金額となることが分かります。

 

資産運用の必要性

次は上記の図で株式の次にリターンを上げている債権について見ていきます。2位といっても200年間で株式の方が600倍の優れたリターンを上げております。

株式については株式欄にご移動下さい。

債券

次の元本保証型の投資として債券投資が挙げられます。国債と先進国債券と新興国債券にわけて書いていきます。(参照:債券個人ができる債券投資(国債・社債))

国債:0点

まずは国債投資です。日本国債はご存知の通り、日本の金融政策がYield Curve Controlにより市場では10年債以下はマイナスの金利で取引されています。

然しながら、財務省は個人向け国債を国民向けに発行しており、その利回りは0.05%となっています。またメリットとしては、以下が挙げられます。

1年経過後は、換金可能
1万円から投資可能
元本保証

期間の短さと最低投資金額は定期金利よりも良いですが、金利という点でいうと定期預金よりも低く、投資商品としての魅力は小さいですね。

ただ利回りが低い国債も一つだけ有効な活用法があります。それは物価連動国債への投資です。物価が上昇することだけをヘッジしたい資産家の方にとっては有効な選択肢となるでしょう。

物価連動国債を証券会社で購入するのもありですが、一応↑のように楽天証券に上がっている投資信託でも、物価連動型のものがあります。

私としては、このような投資信託は本当に連動するのか懐疑的な部分もあり、実際WTI石油価格連動型投資信託の連動率が悪かった経験もあるので、証券会社に赴き直接物価連動債を購入することをおすすめします。

 

先進国債券:35点

次に先進国の債券投資です。先進国の債券投資については先進国国債投資と社債投資がありますが、楽天証券の外国債券のページを見てみましょう。

米国債が最近のFRBの利上げによって利回りが上がってきており、2~2.5%の利回りとなっています。通貨的にも米ドルとの通貨分散ができるので、安全性と通貨分散と利回りという観点から、定期預金や国債投資より旨味があるといえます。

次に社債投資ですが、シティグループの債券投資では4%近い利回りを得ることが出来ます。更に豪ドル建ではありますが、ソシエテ・ジェネラル銀行の債券は4.5%程の利回りとなっています。

金融機関といえば、リーマンショックのリーマン倒産や、バブル期の山一証券の倒産等、若干危険というイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。

然しリーマンショック後、各規制当局が資本規制を強化しており銀行の資本の健全性は大幅に増しています。更に各金融機関のポートフォリオを組むことにより安全性は増すでしょう。

米国債と欧米の金融機関の債券に分散投資を行いながら、米ドルや豪ドルに通貨分散を行いつつ年率3%程度の利回りを安全に狙うことが可能です。

更に通貨分散をしておくことにより、円高の時は円でクレジットカード決済を行い、円安の時は米ドルでクレジットカード決済を行うことにより通貨の下落上昇による資産の変動を有効に利用することが出来ます。

暫くは可能性はかなり低いと思いますが、日本も財政破綻し大幅な円安が発生しないとも限らないので、円だけに資産を有しておくよりは世界基軸通貨米ドルとの分散は有効であるといえるでしょう。

新興国債券:20点

次に新興国債券ですが、債券投資であるにも関わらず、以下のように10%程度の利回りを見込むことが出来ます。

トルコリラに至っては10%超の利回りとなっています!

然し注意しなければいけないのはトルコリラ建というところです。つまり新興国通貨建の利回りとなっているところです。

新興国通貨は流動性が低く、値動きが非常に激しいです。仮に債券で利回りが10%でても、為替で20%の下落となれば、最終的な損益はマイナス10%となってしまいます。

下は参考までにトルコリラ/円のチャートです。如何に激しい変動率かご理解いただけたと思います。

新興国債券投資は表面利回りだけに騙されず、最早リスクを取る投資であるということを念頭においた上で、管理人が行うとするならばブラジルレアル建の伯国債券をおすすめします。


(参照:http://ecodb.net/country/BR/imf_growth.html)

ブラジルは政治のごたごたが相次ぎ、ポテンシャルに比して直近二年は経済成長率がマイナスに沈んでいましたが、漸く沈静化しBRICSの一角として通常の軌道にもどりつつあります。

為替も一旦は底打ちをしている形となっており、比較的新興国債券投資の中では見込みがある国だと見ております。

株式

次に王道の株式投資です。投資の方法についてはいくつかありますので、順に説明していきます。

インデックス:30点

インデックスとは米ダウ平均や日経平均株価等の指数のことを指します。

日経平均ときくと30年間ぱっとしないというイメージがありますが、日経平均は実際の価値に対して1980年代後半から大幅なOver Valueされてしまっているだけで、日本企業の収益は当時を既に上回っており、順調に成長すれば正しいバリュエーションの元過去最高値を更新する日もいつかくるでしょう。

然し、まずは以下の米ダウ平均の綺麗なチャートを見て下さい。

縦軸に注目して頂き度いのですが、これは対数軸というもので、このグラフが右肩上がりということは一定の成長率で株価が上昇していっていることを意味します。

米国の株式市場は歴史が深く、株価が適正地に保たれやすいのでこのような綺麗な形で企業業績の拡大と共に上昇していっているのです。

今後まだまだ世界経済が拡大すると共に、米国は先進国で唯一人口が増え続けるので内需も拡大していきます。日本と違ってうらやましいですね。

この為、技術的なイノベーション、世界経済、内需の拡大という面からも、この傾向は継続していくことが見込まれます。

因みに1896年に41ドルをつけてから、現在の25000ドルまでの年平均成長率は5.2%程度となっています。

このペースで上昇していくのであれば、30年後には現在の25,000ドル近辺のダウ平均は4.5倍となるので112,500ドルまで上昇することが見込まれます。

米ダウ連動型のETFに投資して入れっぱなしにしておけんば30年後には4.5倍程度にはなっていることが見込まれます。

年率5%程度の利回りを求めるのであれば、米株式インデックスへの投資はおすすめできる投資先になります。

ただ2018年5月現時点においてはPERに26倍となっており、既に割高水準ということもあるので現時点での投資は控えた方がよいでしょう。(PERについて分かり易く解説)

バリュー株:85点

次に株式投資の手法として挙げられるのが、バリュー株投資です。

これは伝統的な手法で、ウォーレンバフェットの師であるベンジャミン・グレアム氏によって開発された、100年程の歴史を誇りながら未だ色褪せない王道の株式投資手法となります。

バリュー株投資は値下りリスクを極力抑える投資手法で、上手く投資することにより年率10%程度の利回りを継続して享受することが出来ます。

実際以下の図を見て頂きたいのですが、バリュー株投資(赤)とグロース株投資(灰色)が長年に亘って市場平均に対して、どれだけアウトパフォームしているかアンダーパフォームしているかを示した図になります。


これを見て頂ければ分かるのですが、バリュー株投資がグロース株や市場平均に対して長年にわたり良好な成績を残しております。

この点は1970年にバリュー株投資の父と呼ばれるベンジャミン・グレアム氏によって書かれた「賢明なる投資家」の中でも言及されおります。

 

私は、自身の資産を運用する際に、このようなバリュー株を専門的に扱っているファンドへ投資するのが最も良い選択だと考えております。例えば、以下の私のおすすめするランキング内の一位になっているBMキャピタルと言ったファンドはそれに当たります。

→ 航のおすすめ投資ファンドランキング

なぜ個人でバリュー株を持つのではなく、バリュー株を扱うファンドへ預け入れる方が良いのか。これから、この理由を説明する為、まずバリュー株の理論と理論を説明した後に、その欠点と克服方法についても詳しく解説します。

補足1)バリュー株が良い理由

ここから、やや込み入った理論的な話をします。専門的な計算方法も出てきますので、読むのがめんどくさいという人は読み飛ばして下さい!!

まず、株価には理論値というものが存在します。

理論株価

株式の理論株価は以下の式で表されます

理論株価=(①純資産価値 + ②今後の事業価値) ÷ ③発行済株式数

 

このうち、②今後の事業価値は人によって算出の方法がことなり、成長率を何%におくか資本収益率を何%におくかといったように様々な仮説が必要になってきます。フェルミ推定のような感じで、不確かな数値しか算出できないということですね。

また①純資産価値の中にも確かなものと不確かなものが存在しており、これを除いた保守的な純資産価値を③発行済株式数で割ることにより算出された超保守的理論株価が実際の株価よりも高い銘柄に投資します。

超保守的理論株価=保守的純資産価値÷発行済株式数>現在の株価

式にすると、↑のような銘柄に投資する手法です。

この保守的純資産価値の求め方ですが、純資産自体は以下で算出されます。

総資産 ー 総負債

しかし、この総資産の中は更に現金性資産事業性資産に分割することが出来ます。

現金性資産は現金、売掛金、受取手形、有価証券といったように現金又は現金に変換可能な現金同等物のことを指します。

一方、事業性資産は本当にその価値があるか不明な商品や、実際は陳腐化している可能性がある設備投資や、建物等の事業に使用するも確固たる価値が算出できないものや、のれんのような無形固定資産をさします。

保守的純資産を算出する際には、この事業性資産を0として超保守的に見積もります。

式にすると
保守的純資産 = 現金性資産 - 総負債

図にすると以下のようになります。

このように事業価値を0、事業性資産を0と算出して求められた保守的純資産価値が株式価値を上回っている銘柄を開発者のグレアム曰くネットネット株といいます。

このような銘柄は今持っている現金性資産で総負債を支払って残った金額を株主に分配したら、株主はそれだけで利益をえることが出来るので圧倒的な割安な銘柄となります。これは純粋に、投資対象として見た時の安全性が非常に高いことを意味します。

因みにバフェットの源流のバリュー株投資についても以下記事に纏めております。

→ ベンジャミン・グレアムの投資手法を分かり易く解説<図解有り>

補足2)バリュー株の欠点と克服法

そもそも、全ての株価が専門家によりしっかりと分析されれば、このような株価で放置されることはありません。

しかし、日本株は3000社以上が上場しており、中には時価総額が低い銘柄が多数存在しています。証券会社のアナリストも時価総額の大きな銘柄しか分析しません。

更に、ネットネット株は東証第二部や地方証券取引所に上場され、IRが日本語のみの企業が多いです。つまり外国人投資家も分析しようにも出来ないのです。

このように誰からも確りと分析されないことにより、理論値から圧倒的に割安な水準で放置されるという事象が発生するのです。これはマーケットの歪みですね。

市場は効率的であるという仮説がありますが、小型株に関しては全く効率的ではないのです。

しかし、このような割安なバリュー株には、投資対象として見たときの難点があります。それは、このように誰からも分析されない状況がずっと続くことにより、下がらないけど上がらない株になってしまうことです。

このリスクを回避する為には、何か大きなことが発表されると予測するか、大株主として経営に入り込み株価向上策を実行させるしかりません。

前者は最早運否天賦なのですが、資金力を持ったバリュー株投資を行っているファンドが該当企業の株式を買い占め、経営改善策や自己株買をすすめることによりIRで発表され市場の注目を集め一気に上昇していくことは出来ます。

理論株価=(①純資産価値 + ②今後の事業価値) ÷ ③発行済株式数

要は、ファンドに大株主として、②今後の事業価値の上昇と③市場に流通している株式の減少を通じて、理論株価を更に引き上げてもらおうということです。

このような動きをするファンドを、アクティビスト型ファンドといいます。会社に直接的に働きかけて、株主としての権利を行使しながら、能動的に投資先の株価をあげていく投資ファンドです。

補足3)バリュー株を扱う投資ファンド

さて、複雑な説明になりましたがついてこれましたでしょうか。ここまでの説明を、非常に簡単にまとめます。

  • バリュー株とは、割安な状態で放置された銘柄である
  • バリュー株は、資産的な裏付けがあるため株価が下がりにくい。しかし、他の投資家に発見されない限り上がらない
  • 個人でバリュー株を持ってもあまり意味はない。ファンドとして保有することで、能動的に株価を上げることが可能。

さて、このように、バリュー株を扱いながらアクティビスト的に動いている優良な投資ファンドというのは、国内にはいくつかあります。これらは公募として人を集めず、私募で客を集める、「ヘッジファンド」という形態をとっていることが多いです。

こういったファンドは、証券会社や銀行の窓口で接触することは出来ないので、投資をするためには、自ら問い合わせをして能動的にファンドの実態を確認していく必要があります。

私の個人的におすすめの投資先については以下にまとめていますので参考にして頂ければと思います。(このランキングで一位のBMキャピタルというファンドは、これまで説明したようなバリュー株を扱っている、非常に優良なファンドです。)

グロース株:30点

次はグロース株投資です。グロース株投資は、バリュー株投資と違い、成長が見込まれる株に投資をする手法です。また、少し専門的な話になります。

 

理論株価=(①純資産価値 + ②今後の事業価値) ÷ ③発行済株式数

バリュー株が①純資産価値に着目したのに比して、グロース株投資が着目するのは②今後の事業価値です。

先程申し上げました通り、今後の事業価値は成長率や資本収益率に仮定をおくと共に、今後の該当企業のビジネス環境がどうなっていくかまでも見通さなければいけず、かなり見通すのが難しい投資手法となります。

グロース株投資は確りとした目利きがあるのであれば、高い利回りを取得することが出来るのですが、銘柄選択を誤ってしまうと大きな下落を蒙るリスクが高い投資手法といえます。

バリュー株投資が、低リスク中リターンとすると、グロース株投資は中リスク高リターン場合によっては高リスク高リターンといったところです。

管理人としてはリーマンショック以後、景気拡大期が9年間と相当長期に亘って続いており、一旦株価調整局面がいつきてもおかしくないと思っています。

実際米国のPERは26倍と割高になっており、直近2月の1,000USD超の下落もマグマが溜まっていることの証左であると思いますので、仕込むとしても今後相場が下落した時に投資するのが賢明であると思います。

因みに以下でも紹介しますが、バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイ社が現金比率をリーマンショック前の水準に落としており、バフェット自身も今後一時的な相場下落が訪れると見ていることがわかります。

またグロース株投資は自分で行うのは相当経験と知識がないと難しく、行うのであれば以下の方法をおすすめします。

 

バークシャー・ハサウェイ株への投資

いわずとしれた投資界の帝王バフェット氏の運営している投資会社です。

巨人の肩に乗っかってしまおうという手法です。バフェット氏の運営している会社であるバークシャー・ハサウェイ株を買ってしまおうということです。

因みに上記がバークシャー・ハサウェイ株の超長期チャートです。如何でしょう。リーマンショック等各金融危機で下落する局面もありますが非常に綺麗な右肩あがりですね。年率にすると22.3%という驚異的な数値を叩きだしています。

バークシャー・ハサウェイ株は楽天証券やSBI証券でも購入可能になります。

リスクとしては、先程申し上げた相場の下落リスクがありますが、もう一つはバフェット氏と共同経営者のマンガー氏の健康問題です。バフェット氏は既に御年89歳、マンガー氏に至っては御年93歳で、いつ何が起きてもおかしくない状況です。

然も、バフェット氏は大のコカコーラとマクドナルド好きということで、非常に健康が気がかりです。。心から保有銘柄の商品を愛しているのはいいのですが、お体には気を付けて頂きたいところです。

仮にバフェット氏並びに共同経営者のマンガー氏御年94歳の身に何かあろうものなら、二人の見識で成り立っているバークシャー株は大幅に下落することとなるでしょう。

そのリスクは頭に置きながら投資に臨むことをおすすめします。

 

ひふみ投信

今日本で投資信託を買うとするならば、ひふみ投信が最もよい投資先といえるでしょう。

因みに日本の投資信託は質が低く、基本的に全くおすすめできません。理由について興味が御座いましたら、以下記事を参照下さい。
(参照:投資信託を買うべきではない理由を徹底解説)

代表の藤野さんの目は素晴らしく、右肩上がりの運用利回りを上げています。

青は配当無しで2013年からだと3倍になっていますね。

2012年以降は世界的にも各中銀が緩和的な金融政策を実施し、日銀も大規模緩和を行い景気拡大期がリーマンショックから立ち直り加速していく状況だったので、成長株に心地よい追い風の環境が続いていました。

然しひふみ投信は人気になりすぎてしまったが故に運用資産総額が大きくなりすぎてしまい、元々の小型成長株投資だけの運用が出来なくなってしまい、上位の構成銘柄は皆さんが知っているような大型銘柄が占めるようになってきています。

その結果として2018年1月から3月の相場下落局面で、TOPIXとほぼ同様の動きとなっており、以前のように下落相場にも強いという特徴を失いかけています。(青:ひふみ投信 赤:TOPIX)

今後の世界的な相場環境を考えると、一旦の調整が遅かれ早かれくることが見込まれる為、管理人はグロース株投資の割合は落としこれから説明する魅力的な新興国投資にポーションを移しております。(参照:ワタルの2018年1Q投資実績)

新興国株式

これも株式投資の一種なのですが、あえて章を分けて書いていきたいと思います。

日本もあの米国でさえもかつては新興国でした。終戦後の1950年の日本の日経平均株価に投資していれば、1990年までに資産は200倍に増加していました。

その間、ドル/円は300円から100円に下落しているので、先見の明ある米国人は資産を600倍に出来た可能性があったわけです。

幸いなことに世界にはまだまだ今後成長が見込まれる新興国がうじゃうじゃとしているので、現在先進国となった日本人はこれらの新興国に投資をすることにより爆発的な利益を見込むことが出来ます。

長期投資という目線でいえば、中リスク超ハイリターン投資といえるでしょう。

ただ一言で新興国といっても、各国によって状況は様々で、投資をするのに魅力的な国とあまり魅力的ではない国があります。

網羅的に新興国株式投資に纏めていっておりますが、ここでは代表的な新興国について、今後も成長が継続していくのか、株式市場は投資するのに魅力的な水準なのかという点を元に簡単に纏めていきたいと思います。

そしてこの項の最後に今、本当におすすめの新興国について紹介したいと思います。

中国:10点

新興国の中で最も割合が大きくまず皆さんの頭に浮かぶのは中国だと思います。

中国は特に2000年代から急速に発展してきて、現在では日本を抜いて世界第二位の経済大国となっています。

然し中国に関しては、今後成長が継続していくのかという点に疑問があります。

まず一点目は人口動態です。以下の人口ピラミッドをご覧ください。


完全に一人っ子政策の弊害で、新興国であるにも関わらず労働人口が減少に転じ始めているという状況になっています。

既に新興国の経済発展の要ともいえる、人口ボーナスが終焉しているのです。

更に、リーマンショック時の4兆元つまり約60兆円にも及ぶ財政刺激策により、現在過剰生産能力、過剰在庫、過剰債務の三重苦に陥っております。

企業の債務はGDP比で160%もあり、日本のバブル期である140%を既に上回っています。

この三つの問題を解消する施策を打つと、経済成長が当然減少するのですが、中国政府の2020年時点で2010年比で所得倍増計画を達成する為に、投資によって無理矢理成長を押し上げ延命しているという状況が続いています。

その結果、GDPに占める投資の割合が40%(日米のような安定した国では個人消費が70%~80%で投資は10%~20%です)ととても健全な経済とはなっておりません。

目標達成の為に傷口を広げ続けており、近い将来大きなクラッシュを伴ったハードランディングに陥る可能性が高まっています。

以下に中国が抱える問題について詳しく纏めていますので、参考にしてみて下さい。
新興国株式投資おすすめの国はどこか:中国の抱える問題を大解剖①
新興国株式投資おすすめの国はどこか:中国の抱える問題を大解剖②

管理人としては、中国株への投資は以上のようなリスクを抱えている以上おすすめできません。

フィリピン:40点

次に管理人がASEAN新興国を調べていった過程で最も魅力的であったフィリピンについて紹介します。

まずフィリピンの概要ですが
人口:1.1億人
面積:30万km2 (日本の8割)
一人あたりGDP:3,000USD
新興国が壁としてぶちあたる中所得国の罠である10,000USDより更に距離があります。

直近成長率は6.8%であり、過去からの推移は以下のように安定した高成長を見せています。

更に人口ピラミッドも中国と違い、以下のような理想的な形をしております。

経済成長も内需の拡大を意味する、個人消費の拡大による健全な成長をしており、他のASEAN諸国と異なり、貿易先も中国偏重ではなく米国や日本のような取引が多くなっています。

経済成長という観点からは非常に優秀なことがわかります。

新興国投資を行う上での絶対条件である成長要件は十分に満たしているのですが、株式市場は既に成長を織り込みPERが20倍を超えている状況になっています。

つまり魅力的な新興国ではあるけども、特にお買い得な水準ではないということです。

フィリピンについては【まとめ】フィリピン株式投資の魅力と注意点で詳しく纏めていますので、興味があれば参考にしてみて下さい。

 

イラン:80点

中国のように今後の経済成長に不安のある新興国や、ロシアのように資源価格に大きく成長が左右される国。

またフィリピンのように成長可能性が高く魅力は高いけれども、株価が割安な水準ではないという新興国もあります。

新興国株式投資で大きな利益を狙うのであれば、フィリピンのように長可能性が高いにも関わらず、株価が割安に放置されている市場に投資を行うわけです。

このような条件を満たしている新興国として私が今最も注目しているイランです。

イランと聞けば、中東で危険というイメージかと思うのですが、以前勤めていた総合商社の現地駐在員に日本帰国時に聞くと、中東の中で最も安定していて親日国家でかなり平和であるとのことです。周りが問題児ばかりなだけなんです。。

2016年の成長率が12.5%と世界で最も高く今後も成長が継続していくことが見込まれる中で、株式市場が異常に割安に放置されています。

詳しくイランの魅力についてみていきましょう。

イラン株の魅力①

まず経済成長を行う条件として、労働人口が今後増えていくことが何よりも重要となります。

イランの人口ピラミッドを見てみましょう。

20代から30代がボリューム層になっており、今後30年間労働人口が増え続けることが分かります。

またいくら綺麗な裾拡がりの人口ピラミッドであったとしても、アフリカのように若年層に教育が施されなければ、経済発展が出来ません。

イランは教育の質も日本と同じく大学まであり、受験戦争もあり日本の外務省曰く非常に高い水準とのことで、量・質ともに申し分ないといえるでしょう。

イラン株の魅力②

次に皆さんイランといえば、中東だから石油産業偏重型だと思われていると思います。

確かにイランは天然ガスの埋蔵量世界1位石油の埋蔵量世界4位とポテンシャルは非常にたいです。

然し、国連と世界各国から制裁を科されていたため、石油輸出が思うように出来なかった為、石油偏重型の産業構造となっておりません。以下産業別GDP構成をご覧ください。

サービス業中心の非常に安定した産業構造となっているのが分かると思います。サウジアラビアやロシアのように、原油価格が下落すると経済が沈み、財政も悪化するというような状況とはなっておりません。

更にイランは中東では珍しく製造業も盛んで、自動車を唯一製造できる国になっています。生産量も100万台で第12位で、政府は2023年までに300万台を目指しており、更に発展していくことが期待されます。

実際財政上も以下のように中東の中で、最も石油収入に依存していない国家となっています。

 

イラン株の魅力③

2016年1月にイランに対する制裁の解除又は緩和が行われました。これをうけて2016年度はマイナス成長から抜け出して、昨年は7%成長を達成しました。

然し、各種事務手続きで本格的に制裁解除・緩和の影響がでてくるのは2年から3年かかるといわれており、今年から本格的に制裁緩和の影響がでてくることが予想されます。

これに伴い眠れる資源大国のイランが資源を輸出し始め、外資系の資本流入の流れが加速すれば、イランの成長は加速し年率10%程度の成長を実現していくと見込まれます。

イラン株投資の魅力③:割安で魅力的な株式市場

このような成長が見込まれる新興国は他にもありますが、イラン株が最もおすすめな理由は株式市場が割安であるということです!

最近は制裁解除の影響で漸く脚光を浴び始め、イランの株価指数は以下のように上昇モメンタムがつき始めています。

2016年の経済制裁解除後、株価が上がっているにも関わらず、企業の利益の増加が凄まじいこともあり、イラン株式市場は時価総額が高い企業でもPERが4倍~7倍の銘柄ばかりで、中にはPERが3倍という銘柄まで存在します。
新興国への投資の中でも、イラン株への投資が特に熱い理由を詳しく解説する。
今イラン株への投資が特に熱い理由を解説する(その2)

PERは現在歴史的低水準と言われている日本で14倍、フィリピンで20倍、米国で26倍という水準で、如何にイラン株が割安な水準であるかということが分かります。

PERを分かり易く

PERを分かり易く不動産を例として説明すると、家賃収入で何年で元本を回収できるかという指標です。
例えば1000万円の物件を購入して、家賃収入50万円であれば20年で返せるのでPERは15倍となります。家賃収入が100万円であれば10年で返せるのでPERは10倍ということです。

要は株価を稼ぐのに、何年間の純利益で稼ぐことが出来るかという指標です。PERが4倍ということは先程の不動産の例でいうと1000万円の物件の年間家賃収入が250万円ということです。

こんな物件あったら絶対に買いますよね。イランの株式市場はそれほど割安だということです。

 

なかなかこのような物件はないのと同じで、現在のイラン株市場はお宝の宝庫になっているのです

割安な理由は二つ考えられます。一つは国民が制裁の影響で通貨イランリアルが下落し、国内物価が上昇し、投資に回せる余裕がなかったこと。もう一つは外国からの資金が流れなかったことです。

現在でも外国の個人や企業でイラン株に投資できる主体は1000未満で、非常に限られています。日本で上場されているイラン株の投資信託やETFも存在しません。

イランに赴き、当局から許可を取得し証券口座を開設しないとおけないので、なかなか投資の障壁が高いというのが理由です。

更に割安なだけでなく、配当利回りが20%を超える銘柄も存在しており株主優先経営をしているというところも評価できます。

100万円投資したら配当金が毎年20万円ですからね。日本だと高い企業で4万円がいいところです。

イラン株への投資方法

先程申し上げました通り、ETFや投資信託も存在しません。

寧ろ、これらが存在しないマーケットに先行優位性をもって投資が出来るというのが、一番利益をとれます。

もうお気づきだと思うのですが、イラン株に投資する方法は自分でイランに赴き証券口座を開設するか、既に許可を持っているファンドに投資をするの二択しかありません。

前者ができればいいのですが、イランに入国する勇気がわいたとしても、証券口座開設となると旅行と訳が違いますし、一度イランに入国すると五年間米国に入国できません。

つまりハワイやグアムにもいけません。あまり現実的ではないと思います。

現実的な方法としては、日本で唯一イラン当局から投資許可を得ている私募ファンドに出資を行うことです。

4月からイラン株の運用が開始され、今受付を開始している最中なので、興味のある方は是非以下のリンクより問い合わせをしてみると良いでしょう。

今後本格的に成長していくにも関わらず、割安に放置されている市場に他の外国人やイラン人に先立って投資ができるチャンスはなかなかなく、管理人の2018年以降の投資ポートフォリオの柱の一つとして考えております。

また直近2018年5月初旬にトランプによってイランの経済制裁を開始する旨の報道が出ておりますが、私の投資しているファンドでは柔軟な運用手法できなくさい雰囲気を察知し債券投資を行っていたため、寧ろプラスで乗り切っております。

米国とイランの取引は現状殆どなく経済制裁が開始されても実体経済に影響はないにも関わらず、センチメントで株価が下落しているので割安な株価が更に割安なバーゲン価格で売られているチャンスが到来している状況となっています。(参照:米国による制裁再開について分析する)

今まさに投資を開始することで大きなチャンスを手に出来ると思います!

以下にイランの魅力と、リスク、投資する方法について詳しく纏めていますので参考にしてみて下さい!

今イラン株投資が特にあつい理由をニュースを元に解説
【まとめ】イラン株に投資する際におさえておきたいリスク (政治編)
【まとめ】イラン株に投資する際におさえておきたいリスク (経済編)
イラン株投資の魅力を個別銘柄を用いて解説する。①
イラン株投資の魅力を個別銘柄を用いて解説する。②
魅力的なイラン株に投資するのはどうすれば良いのか、方法を説明する。

 

投資ファンド

銀行、債券、日本株、海外株と見てきましたが、最後は投資ファンドについての考察をします。

これまでは、あくまで固有の銘柄(株など)を自分で選んで保有する、という前提でしたが、投資ファンドというのは運用のプロに、銘柄選択を委託するという方法です。

顧客の立場からすると「もう手数料払ってお任せするので、勝手に良さそうなところに投資して下さい」というスタンスになります。

 

結論としては、私は優れた投資ファンドに資金を預けるのが最も賢い資産運用のやり方だと考えています。理由は、素人が中途半端な知識で運用しても、長期的に勝ち続けることはまず不可能だからです。

株にしろ債券にしろ、それぞれのフィールドにはそれぞれの世界で何十年も戦っている、トレーディングのプロがいます。彼らは詳細に企業を分析し、詳細に国を分析し、常に非常に高いレベルでの売り買いを選択しています。

金融市場というのはこういったプロと、二流週刊誌の情報を元に株を買うド素人が共存している非常に歪な空間なのです。偶然保有銘柄が上がることはあっても、素人がにわかの知識で長期的に(例えば30-40年間)勝ち続けることは、まず有り得ません。逆に言えば、プロが勝てるのはこういった素人を常にカモに出来るからです。

ただ、金融のプロと言ってもこれまたピンキリで、運用自体を委託する投資ファンドの種類によって投資家の勝率は大きく変わってしまいます投資信託、独立系投信、ヘッジファンドを、それぞれ見ていきましょう。

 

投資信託:20点

まずは投資信託です。

世界広しとはいえ、日本ほど投資信託が流行っている国は無いでしょう。

なんと、日本には現在6,000本を越える投資信託が存在しているそうです。市場平均に連動する商品から、ニッチな市場に集中的に投資するものまで、様々です。

証券会社の勧められるままに何となく投資信託を持っているというパターンをよく見ますが、基本的に投資信託は金融商品として全く魅力的ではありません。理由は以下の点に収束します。

  • そもそも、90%近い投資信託が、運用収益で市場平均を上回っていない。
  • 無数にある投資信託から、上がる商品を選ぶのは容易ではない。実質、運試しのような状態になっている。
  • 投資信託の販売員(証券会社の営業マンなど)は、投資信託を買った客がそのあとちゃんと儲かるかどうかは関係がなく、販売員はとにかく数を売ることで手数料を手に入れるビジネスモデルなので、彼らの話には全く信憑性がない。
  • 実際、投資信託の営業マンで自分の資産を投資信託で運用しているという人はほとんどいない。
  • 投資信託を組成しているアセットマネジメント会社も、収益モデルとして預かり資産に対して固定の手数料を貰っているだけなので、彼らとしても「値上がりする」商品をつくるインセンティブがない。
  • そして、投資信託を組成し、その銘柄選択に責任を持つファンドマネージャーは、ただのサラリーマンであり、投資家としての能力も低い。勿論給料は固定給で、良い投資をする意欲はゼロ。
  • 結果的に、「全く上がる見込みがないがとにかくキャッチーで売れそうな投資信託」が大量に生産されることになっている。それを、知識のない客が買うという構図。

 

これだけ低レベルな投資信託がはびこり国民に浸透してしまっているのは日本の金融リテラシーの低さの現れとも言えるでしょう。

実際、ある程度の資産を保有している資産家や、金融・投資に関しての知見のある人達は自分の資金を投資信託で運用するということは、まずありません。

投資信託の商品としての質の悪さについては他の記事でも詳しく纏めているので、時間のある方は是非ご覧頂ければと思います。

投資信託のリスク
投資信託がおすすめできない理由
投資信託とヘッジファンドを比較

独立系投信:45点

独立系投信、という言い方は聞き慣れないかもしれませんが、これは大手の系列に属さない投資信託のことです。

有名なところでは、ひふみ投信、鎌倉投信、さわかみ投信、セゾン投信、ユニオン投信、ありがとう投信といったところでしょうか。

これらの独立系投信は、一般的に証券会社や銀行で販売されている商品とは違い、ある程度有名なファンドマネージャーが、それぞれに独自の運用を行っています。大抵のファンドマネージャーは有名なトレーダーを経て独立していますので、その意味では、ただの投資信託よりは運用先として期待が持てます。

しかし、では手放しでおすすめが出来るかと言うと、運用成績としては物足りないところが多いのが実態です。多くの独立系投資信託が、結局市場平均とトントンくらいのレベルで右往左往しています。

青:ひふみ投信赤:さわかみ投信緑:鎌倉投信黄色:ありがとう投信黒トピックス

直近の成績で頭一つ抜けているのはひふみ投信で、特に2013年以降の4年間は非常に優秀な利回りを残しました。しかし、ひふみ投信の現在の懸念点としては、余りにも資産総額が大きくなり過ぎた点でしょう。

ひふみ投信は市場から見放されている魅力的な株式に集中的に投資することにより、高い成績を実現してきましたが、今や1,000億円を越えるファンドに成長しており、どうしても大企業を投資対象とせざるを得ない規模になってきています。

結果的に、直近の値動きを見てみると、日経平均株価との連動性が非常に高くなっているのです。いかに優秀なマネージャーがいても、大きくなり過ぎると市場の動きから乖離するのは難しくなる。これは仕方のないことかもしれません。

 

結論としては、ここまで大きくはないが、優秀なファンドマネージャーが運営している、つまり初期の頃のひふみ投信のような投資ファンドを探すのが、投資家として最も旨味があります。これから説明するヘッジファンドのうちいくつかは、そのような非常に魅力的な投資先となっています。

 

ヘッジファンド:95点

さて、最後にヘッジファンドですが、これは独立系の投資信託と違い、公募せずに私募で投資家を集めているファンドのことです。

外資系の金融機関等を出た非常に優秀な金融のプロが、限られた投資家の資金を独自に運用している、というのがヘッジファンドの実態です。運用成績は非常に高いものが多いです。ヘッジファンドについては以下の記事で詳しく解説しています。

→ ヘッジファンド投資の全て

彼らは投資信託と違い、ファンドマネージャーが成果報酬という形で報酬を貰っている関係上、能力だけでなく、運用に対しての責任感やコミットメントには目を見張るものがあります。

更に、多くのヘッジファンドは、ファンドの構成員が自らの資産をそのヘッジファンド自体で運用している場合が多く、顧客と投資ファンドの目線が完全に一致しているのです。

 

これは、投資信託と違い、「正真正銘プロに自らの資産を運用してもらっている状態」、と言えるでしょう。私は様々な観点から考えた結果、ヘッジファンドが投資先として最も優れていると考えており、自分の資産も大きくヘッジファンドへと預け入れて運用しています。

しかし、一方でいくつか預け入れるにあたってのハードルが存在することも確かです。

ハードル1:預け入れ最低金額

まず、多くのヘッジファンドは投資するに当たって最低金額というハードルをもうけています。これは高いところで1億円、低いところで1,000万円程度となっています。(まれに1,000万円以下でも投資可能な場合もあり)

この時点で、数十万円から数百万円の投資を考えている人は、彼らに運用を委託するのができないということになってしまいます。これは一つめのハードルです。

ヘッジファンドが投資に当たっての最低金額を設定しているのは、スキーム上、顧客に出来る数に制限がある場合が多いからです。限られた人数しか客に出来ないので、自ずと、出資額の多い投資家を優先する形になります。

ハードル2:発見の難しさ

ヘッジファンドは自社で広告を打ったり、銀行や証券会社と提携して自社製品を販売したりしませんので、偶然発見するということがほとんど起こりません。

よって、知人に紹介してもらう形か、もしくはそういった金融商品に詳しい金融マンなどに聞くことでアクセスするしかありません。

自らある程度能動的に接触しに行かないとヘッジファンドには出会えないのです。これは他の金融商品とは少し違う点と言えるでしょう。(参照:ヘッジファンドへの問い合わせ)

 

ハードルを越えられるのであれば運用先として最適

さて、ヘッジファンドにはこれらのハードルが存在しますが、実際に1,000万円以上と言ったある程度の資金があり、有望なファンドを知っているのであれば、ヘッジファンドに預けるという選択は非常に魅力的なものになります。

こういった、潜在的にヘッジファンドに預けることの出来る人は日本には意外と多く、それに気付かずに数千万円という単位でよく分からない投資信託を買ってしまっている人をみると、私としては非常にもどかしい気持ちになります。やはり日本においてまだまだ認知度の低い商品なのでしょう。

具体的におすすめできるファンドとしては、私の経験から3つをピックしていますので、以下のランキングを参考にしてみて下さい。

→ 管理人おすすめの投資ファンド/ヘッジファンド

ヘッジファンドに投資する際に確認したいこと

ヘッジファンドにアクセスした際には、投資するに当たって、以下の点をヒアリングしておくことをおすすめします。

  • これまでの運用成績 → しっかりと、市場が下がっている時も成績を残しているか
  • ファンドマネージャーの人柄 → 投資家として信頼出来る経験を積んでいるか、これまでの経歴(学歴社歴など)、将来有望か、信頼があるか
  • 営業員の経歴 → どのような営業員か。親身に相談にのってくれるか。
  • 投資戦略 → 過度にリスクをとった手法をとっていないか (管理人としては>本格的なバリュー株投資を基本戦略としているヘッジファンドをおすすめします)
  • 流動性 → ロックアップ期間が長くないか。年に何度引き出しのタイミングがあるか。(通常、年に1度もしくは2度。これ以上引き出しの自由度が高いと、より良い)
  • 最低出資金額 → 1,000万円程度でも出資が可能か

 

おすすめポートフォリオ

いままでのことを総括していくつかおすすめのポートフォリオを考えていきたいと思います。

まずいままで紹介した運用手法をリスクとリターン別に図にしてみました。

更にポートフォリオを組む際に注意しないといけないのは、相関性が高い銘柄を組み込まないことです。この中で相関性が高いのは、米株連動型ETFとグロース株ファンドです。

同じような動きをして、利回りも損失も大きいのがグロース株ファンドなので、一緒に組み込むことはおすすめできません。これらのことを考えながらいくつかパターンを考えていきます。

 

1)安全に、長期的なスパンで年7%~8%の運用を目指したい

このような方におすすめするのは以下です。

先進国債券投資300万円米国連動ETF・投資信託200万円ヘッジファンド500万円

想定利回:7%~8%
想定リスク:1%~2%

兎に角、安定性を重視したポートフォリオです。若干株価が高値圏なので米国連動ETF・投資信託の割合を抑えておりますが、下落した際には債券との比率を入れ替えるのがいいでしょう。

先進国の債券投資や、米国連動ETF・投資信託は証券会社経由で手軽に購入することが出来ますが、ヘッジファンドに関しては上でも書きましたが、能動的に問い合わせすことでしか接点を持つことが出来ません。以下管理人おすすめのファンドランキングを、参考にして頂ければと思います。

 

2)多少のリスクを冒しても15%程度の運用利回りを確保したい

相場下落して持ち直してきた2012年~2015年の時期でしたら、グロース株投資を組み込むのですが、先ほど申し上げましたとおり米国株式市場のPERは26倍に達しておりバフェットも現金比率を高め下落に備えているという相場環境を加味すると2018年は以下のポートフォリオをおすすめします。

ヘッジファンド500万円 + イラン株投資ファンド500万円

どちらもバリュー株投資となるので、市況の下落に影響されずにアップサイドの10%以上の利回りを狙うことが出来ます。

リスクとしては新興国特有の政変リスクがありますが、現在の大統領であるロウハニ氏は穏健派でそのようなリスクはそこまで高くはないと見込まれます。

イランへの投資については現状、日本からファンドとして行っている組織が少なく、以下リンク先を参照下さい。

まとめ

自分のリスク許容度と形成したい資産に応じてポートフォリオを組み立てて、自分ならではのオーダーメイド型の資産運用でどんどん資産を増やしていきましょう!

 

Pocket
LinkedIn にシェア

 この記事へのコメント

  1. ヒョードル より:

    世間的には、ヘッジファンド投資もイラン株式投資もそれほどメジャーなようには見えないんですが、何か理由があってのことなのですかね。投資商品として優れているのなら、もう少しバズっても良い気もするのですが。

    • 伊藤航 より:

      日本では銀行と証券会社の窓口が手数料ビジネスと化している投資信託を売る傾向が強いので、私募ファンドで公には募集が出来ないヘッジファンドは中々日の目を見ないという現状になっています。
      本当に魅力的な金融商品は富裕層の間でのみ共有され一般人が質のよくない金融商品を掴まされてしまっているという、ある種の情報格差が存在してしまっています。
      日本人全体の金融リテラシーが向上し米国等のように私募のファンドであったり、その他優れた金融商品が多くの投資家にとっての一般的な選択肢になり得るという時代が到来することを願っています。

  2. takahana より:

    大変参考になりました!
    文中で出てきたイランですが、最近経済制裁を受けたみたいですが大丈夫なのでしょうか?

    • 伊藤航 より:

      コメントありがとうございます!
      確かに米国によるイラン制裁の報道が出ておりますが、実際には米国とは2016年以降も制裁が解かれておらず、元々取引がなかった為実態経済に影響はありません。重要なのは日本や欧州ですが、これらの国は制裁に参加しないという点も重要になります。
      また私の投資しているイランファンドでは、危険な時は債券投資に切り替えるという柔軟性も保有しており、ファンドマネージャーが債券投資に傾倒していた為、4月も大きなプラスをだしております。これから投資することにより、センチメントで元々割安になっているイラン株式を更に安い状態で購入出来るのでチャンスが拡大しております。

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

NO IMAGE

退職までに見込まれる収入についての考察

NO IMAGE

個人が投資できるおすすめ債券投資(国債・社債)について 〜利回り、リスクを元に徹...

バリュー株 銘柄研究①

評判のiDECO(イデコ)のメリット・デメリットを解説~老後に備えたおすすめの資...

会社を辞めて経済的・時間的自由を手にする為の資産運用

インフレヘッジに金投資は有効なのか?~おすすめの資産運用は何なのか?~