【2018年】1000万円を資産運用する人必見!おすすめの投資先を徹底的に解説する

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こんにちは!

今日は1,000万円あればどのような投資・資産運用ができるのかについて詳しく解説し、最後にリスク・リターン別のおすすめポートフォリオについても紹介していこうと思います。

詳しくは後述しますが、結論だけ簡単に述べておくと、定期預金債券投資については年に0.01%〜数%程度の運用に留まってしまい、充分な利回りを期待することが難しいのが実態です。

また、日本人の大好きな投資信託については、ほとんどの商品が運用成績で市場平均を越えられず、また、そもそも数が多過ぎて正しく選ぶのが難しいという現実もあり、資産運用の柱には添えづらいと言えます。

結論としては、負けるリスクを極力減らしつつ年に10%以上の利回りを確保したいのであれば、優良な投資ファンド(ヘッジファンド等)や、一部の優良な新興国株式へ投資をするのがベスト、というのが管理人の見解です。

それでは、順に見ていきましょう。

 

今回のポイント

◎資産運用は絶対に行った方がよい
・資産運用を行わないと知らぬ間に、どんどん貧しくなっていく
・資産運用を行うのであれば圧倒的に株式投資を中心とした運用がおすすめ

◎おすすめの運用方法
・低リスク低リターンであれば先進国の債権投資
・低リスク中リターンであれば本格的バリュー株投資
・中リスク高リターンであれば魅力的な新興国株への投資

◎おすすめの委託先
・投資信託は投資家目線ではなく、販売者側の論理にたった商品でおすすめできない
・インデックス連動ファンドは普段は良いが現在の株価高値圏ではおすすめできない
・ヘッジファンドは欧米の富裕層や大学の基金が利用している絶対収益型ファンド
・元本安全性を重視しながら10%を目指すならバリュー株投資戦略のヘッジファンド
・新興国投資は他に対していち早く魅力的な新興国市場に先行投資を行えているファンドを選択すべき

 

 

資産運用の必要性

まず、各資産運用法についてみていく前に、そもそも資産運用を行う必要があるのか、ということについて軽く説明します。

いきなりですが、「現金」の価値というのは時間と共に下がり続けている、という事実はご存知でしょうか?

 

各資産毎の長期の運用成績

このグラフは、1802年時点での1USDというお金の価値が、200年という時間の間でどのように変化したかを表すものです。

1802年の1USDを現金で保有し続けていた場合、この現金は減価しつづけ、2013年時点で20分の1の0.053USDになります。

一方、これを株式として保有していれば、2013年時点で930,550USDになっているのです。

「現金を現金のままで保有していると、その価値が下がってしまう。」というのはイメージし辛いかもしれませんが、これはインフレが原因です。

握りしめた1枚のUSD札は放っておいても2枚に増えたりはしませんが、私たちの周りのモノの値段というのは、ジワジワと上がっていきます。これにより相対的に1枚のUSD札の価値は下がってしまうのです。

インフレ

インフレとはモノの価値が上昇することによって、相対的に現金の価値が減少する現象のことを言います。分かり易くイメージにすると以下の通りです。

インフレ図解

インフレが発生する原因は主に以下の三つで、順当な順番で列挙します
・経済発展によって賃金が上昇し人々の購買力上昇によるインフレ(王道)
・国に危機が発生し通貨下落により輸入物価によるインフレ
・財政破綻で通貨の信用がなくなることにより紙幣価値の希釈化

 

200年というと分かりにくいので、簡単に30年というスパンで考えると、1000万円を現金として保有した場合、30年後の価値は現在の650万円になる一方、株式価値は7倍の7000万円となり現金と株式で10倍の差が発生してしまうのです。

現金と株式の長期的な価値の差

資産運用を行うことが大きな資産形成の為には必要不可欠な点であることを、資本主義の歴史が証明しているのです。

インフレに対する資産防衛策として一般的には金と言われていますが、先ほどの図の通り金の価値は現金価値の下落に見合ってなく、株式投資こそが最も効率的なインフレ防衛策であるとバフェットの氏であるベンジャミングレアムも指摘しております。

株式欄

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色々と大きな枠組みで説明しましたが、結論として言いたいことは一つで、「資産運用をせずにボーっとしていると、実はあなたの持っているお金の価値はどんどん減っていきます。」ということです。

だから、お金がたまったら、株に投資するなり運用のプロに預けたりということを考える必要があるのです。

 

定期預金

先程も申し上げた通り現金での保有は一番おすすめ出来ない選択肢ですが、元本保証を重視して定期預金を考えている方もいらっしゃるでしょう。

定期預金というのは、銀行に一定期間の資金拘束をされる代わりに、通常の普通預金より高い利回りを享受できるという手法です。

大手銀行の普通預金で0.001%程度ですが、定期預金だと0.01%程度の利率を貰えます。またネット銀行を利用することにより、最大0.3%の利回りを確保することが出来ます。

ただし、利率を見て頂けば分かる通り、「運用」と呼ぶには余りにも情けない利回りしか期待できません。日常生活で必要となる金額以上に銀行に預けるのはやめた方が良いです。実際、金融の知識のある人は、キャッシュをほとんど持っていません。

一応、どうしても銀行を使うという場合には以下がおすすめとなりますので、参考にして頂ければと思います。(参照:元本保証の罠)

SBJ銀行:0点

韓国系のSBJ銀行です。100万円以上という制約付きですが、5年物では0.3%の利回りを享受することが出来ます。

SBIの定期預金の利率

オリックス銀行:0点

次にオリックス銀行ですが、300万円以上となりますが、3年ものでも0.3%の利回りを得ることが出来ます。

利率としては一番魅力的な銀行ではないでしょうか。

オリックスの定期預金の利率

更に同行はeダイレクト2週間定期預金というのもあり、わずか2週間で満期が来て、年率で0.05%の金利がいただけます。2週間預けるだけで、1000万円預けて、5000円返ってきます。

二週間預けるだけで、お歳暮くらいは買えますね!

新生銀行:0点

こちらは、定期預金の利率以外のところでメリットを得られる仕組みが用意されている銀行になります。

利率としても、そこまで長い期間いれてなくても3カ月ものの定期金利が0.3%/年率で受け取れます。新規口座開設限定という条件は付きますが。

それよりもはるかにメリットなのが、Tポイントが最大2300ポイント貰えて、コンビニのATM引出手数料が無料という特典です。然も、24時間365日。

結構引き出し手数料もばかにならないので、こうのように見えない利回りも有効といえば有効ですね。

 

さて、定期預金のまとめとしては、ネット銀行を使うことにより大手銀行より30倍ほどの利回りで運用することが出来る。ただし、それでもほとんど運用としては成り立たない。ということになります。

因みに0.3%で回すとして、資産を2倍にするのに丁度1000年かかります。平安時代から運用してようやく今2倍にあった、という感じですね。とてもじゃないですが、インフレ率に勝てません。つまり、保有している資産の価値は下がってしまうのです。

債券

次は最初の図で株式の次にリターンを上げている債権について見ていきます。2位といっても200年間で株式の方が600倍の優れたリターンを上げております。

債権も平均年率3%程度ですが、6.7%の株式と比べると、こんなにも大きな差になってしまうのです。改めて複利の恐ろしさを実感せずにはいられません。

(一番成果をあげている株式についてはやく知りたいという方は、株式欄にご移動下さい。)

債券については、それぞれ特徴の違う、国債先進国債券新興国債券にわけて書いていきます。(参照:債券個人ができる債券投資(国債・社債))

国債:0点

まずは国債投資です。日本国債はご存知の通り、日本の金融政策がYield Curve Controlにより市場では10年債以下はマイナスの金利で取引されています。

Yield Curve Control図解

然しながら、財務省は個人向け国債を国民向けに発行しており、その利回りは0.05%となっています。またメリットとしては、以下が挙げられます。

1年経過後は、換金可能
1万円から投資可能
元本保証

期間の短さと最低投資金額は定期金利よりも良いですが、金利という点でいうと定期預金よりも低く、投資商品としての魅力は小さいですね。

ただ利回りが低い国債も一つだけ有効な活用法があります。それは物価連動国債への投資です。物価が上昇することだけをヘッジしたい資産家の方にとっては有効な選択肢となるでしょう。

楽天証券の国債の利回り

物価連動国債を証券会社で購入するのもありですが、一応↑のように楽天証券に上がっている投資信託でも、物価連動型のものがあります。

私としては、このような投資信託は本当に連動するのか懐疑的な部分もあり、実際WTI石油価格連動型投資信託の連動率が悪かった経験もあるので、証券会社に赴き直接物価連動債を購入することをおすすめします。

 

先進国債券:35点

次に先進国の債券投資です。先進国の債券投資については先進国国債投資と社債投資がありますが、楽天証券の外国債券のページを見てみましょう。

楽天証券の外国債の利回り

米国債が最近のFRBの利上げによって利回りが上がってきており、2~2.5%の利回りとなっています。通貨的にも米ドルとの通貨分散ができるので、安全性と通貨分散と利回りという観点から、定期預金や国債投資より旨味があるといえます。

次に社債投資ですが、シティグループの債券投資では4%近い利回りを得ることが出来ます。更に豪ドル建ではありますが、ソシエテ・ジェネラル銀行の債券は4.5%程の利回りとなっています。

金融機関といえば、リーマンショックのリーマン倒産や、バブル期の山一証券の倒産等、若干危険というイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。

然しリーマンショック後、各規制当局が資本規制を強化しており銀行の資本の健全性は大幅に増しています。更に各金融機関のポートフォリオを組むことにより安全性は増すでしょう。

米国債と欧米の金融機関の債券に分散投資を行いながら、米ドルや豪ドルに通貨分散を行いつつ年率3%程度の利回りを安全に狙うことが可能です。

更に通貨分散をしておくことにより、円高の時は円でクレジットカード決済を行い、円安の時は米ドルでクレジットカード決済を行うことにより通貨の下落上昇による資産の変動を有効に利用することが出来ます。

暫くは可能性はかなり低いと思いますが、日本も財政破綻し大幅な円安が発生しないとも限らないので、円だけに資産を有しておくよりは世界基軸通貨米ドルとの分散は有効であるといえるでしょう。

 

新興国債券:20点

次に新興国債券ですが、債券投資であるにも関わらず、以下のように10%程度の利回りを見込むことが出来ます。

楽天証券の新興国債の利回り 楽天証券ブラジル国債利回り

トルコリラに至っては10%超の利回りとなっています!

然し注意しなければいけないのはトルコリラ建というところです。つまり新興国通貨建の利回りとなっているところです。

新興国通貨は流動性が低く、値動きが非常に激しいです。仮に債券で利回りが10%でても、為替で20%の下落となれば、最終的な損益はマイナス10%となってしまいます。

下は参考までにトルコリラ/円のチャートです。如何に激しい変動率かご理解いただけたと思います。

トルコリラ円の長期レート

新興国債券投資は表面利回りだけに騙されず、最早リスクを取る投資であるということを念頭においた上で、管理人が行うとするならばブラジルレアル建の伯国債券をおすすめします。


(参照:http://ecodb.net/country/BR/imf_growth.html

ブラジルは政治のごたごたが相次ぎ、ポテンシャルに比して直近二年は経済成長率がマイナスに沈んでいましたが、漸く沈静化しBRICSの一角として通常の軌道にもどりつつあります。

為替も一旦は底打ちをしている形となっており、比較的新興国債券投資の中では見込みがある国だと見ております。

 

株式

次に王道の株式投資です。投資の方法についてはいくつかありますので、順に説明していきます。

インデックス:30点

インデックスとは米ダウ平均や日経平均株価等の指数のことを指します。つまりインデックスへの投資というのは、簡単に言うと、市場自体に対して投資する!ということです。

(具体的な投資方法としては、ETFと言った特定の指数を反映した商品があるのでそれらを購入する形になります。例えば、“日経225連動型上場投資信託” 等々。)

さて、日経平均ときくと30年間ぱっとしないというイメージがありますが、日経平均は実際の価値に対して1980年代後半から大幅なOver Valueされてしまっているだけで、日本企業の収益は当時を既に上回っており、順調に成長すれば正しいバリュエーションの元、過去最高値を更新する日もいつかくるでしょう。

ただし、市場自体でみるとやはりこれまでのアメリカの成長は素晴らしいものがあります。以下の、米ダウ平均の綺麗なチャートを見て下さい。

NYダウ131年間の推移

縦軸に注目して頂き度いのですが、これは対数軸というもので、このグラフが右肩上がりということは一定の成長率で株価が上昇していっていることを意味します。

米国の株式市場は歴史が深く、株価が適正地に保たれやすいのでこのような綺麗な形で企業業績の拡大と共に上昇していっているのです。

今後まだまだ世界経済が拡大すると共に、米国は先進国で唯一人口が増え続けるので内需も拡大していきます。日本と違ってうらやましいですね。

この為、技術的なイノベーション、世界経済、内需の拡大という面からも、この傾向は継続していくことが見込まれます。

ちなみに、1896年に41ドルをつけてから、現在の25000ドルまでの年平均成長率は5.2%程度となっています。

このペースで上昇していくのであれば、30年後には現在の25,000ドル近辺のダウ平均は4.5倍となるので112,500ドルまで上昇することが見込まれます。

米ダウ連動型のETFに投資して入れっぱなしにしておけんば30年後には4.5倍程度にはなっていることが見込まれるのです。

結論としては、年率5%程度の利回りを求めるのであれば、米株式インデックスは、基本的にある程度おすすめできる投資先になります。

ただし、2018年5月現時点においてはPERに26倍となっており、既に割高水準ということもあるので、現時点での投資は控えた方がよいでしょう。(PERについて分かり易く解説)

 

バリュー株:85点

次に株式投資の手法として挙げられるのが、バリュー株投資です。

これは伝統的な手法で、ウォーレンバフェットの師であるベンジャミン・グレアム氏によって開発された、100年程の歴史を誇りながら未だ色褪せない王道の株式投資手法となります。

バリュー株投資は値下りリスクを極力抑える投資手法で、上手く投資することにより年率10%程度の利回りを継続して享受することが出来ます。

実際以下の図を見て頂きたいのですが、バリュー株投資(赤)とグロース株投資(灰色)が長年に亘って市場平均に対して、どれだけアウトパフォームしているかアンダーパフォームしているかを示した図になります。

バリュー株とグロース株の利回りの格差
これを見て頂ければ分かるのですが、バリュー株投資はグロース株や市場平均に対して長年にわたり良好な成績を残しているのです。

この点は1970年にバリュー株投資の父と呼ばれるベンジャミン・グレアム氏によって書かれた「賢明なる投資家」の中でも言及されおります。

 

私は、自身の資産を運用する際に、このようなバリュー株を専門的に扱っているファンドへ投資するのが最も良い選択だと考えております。

例えば、以下の私のおすすめするランキング内のファンドのいくつかは、そういった、「バリュー株」を扱うファンドに当たります。

→ 航のおすすめ投資ファンドランキング

なぜ個人でバリュー株を持つのではなく、バリュー株を扱うファンドへ預け入れる方が良いのか。これからこの理由を説明する為、まずバリュー株の理論を説明した後に、その欠点と克服方法についても詳しく解説します。

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補足1)バリュー株が良い理由

ここから、やや込み入った理論的な話になります。専門的な計算方法も出てきますので、読むのがめんどくさいという人は読み飛ばして下さい!!

まず、株価には理論値というものが存在します。

理論株価

株式の理論株価は以下の式で表されます

理論株価=(①純資産価値 + ②今後の事業価値) ÷ ③発行済株式数

 

このうち、②今後の事業価値は人によって算出の方法がことなり、成長率を何%におくか資本収益率を何%におくかといったように様々な仮説が必要になってきます。フェルミ推定のような感じで、不確かな数値しか算出できないということですね。

また①純資産価値の中にも確かなものと不確かなものが存在しており、これを除いた保守的な純資産価値を③発行済株式数で割ることにより算出された超保守的理論株価が実際の株価よりも高い銘柄に投資します。

超保守的理論株価=保守的純資産価値÷発行済株式数>現在の株価

式にすると、↑のような銘柄に投資する手法です。

この保守的純資産価値の求め方ですが、純資産自体は以下で算出されます。

総資産 ー 総負債

しかし、この総資産の中は更に現金性資産事業性資産に分割することが出来ます。

現金性資産は現金、売掛金、受取手形、有価証券といったように現金又は現金に変換可能な現金同等物のことを指します。

一方、事業性資産は本当にその価値があるか不明な商品や、実際は陳腐化している可能性がある設備投資や、建物等の事業に使用するも確固たる価値が算出できないものや、のれんのような無形固定資産をさします。

保守的純資産を算出する際には、この事業性資産を0として超保守的に見積もります。

式にすると
保守的純資産 = 現金性資産 - 総負債

図にすると以下のようになります。

ネット現金性資産の図解

このように事業価値を0、事業性資産を0と算出して求められた保守的純資産価値が株式価値を上回っている銘柄を開発者のグレアム曰くネットネット株といいます。

このような銘柄は今持っている現金性資産で総負債を支払って残った金額を株主に分配したら、株主はそれだけで利益をえることが出来るので圧倒的な割安な銘柄となります。これは純粋に、投資対象として見た時の安全性が非常に高いことを意味します。

因みにバフェットの源流のバリュー株投資についても以下記事に纏めております。

→ ベンジャミン・グレアムの投資手法を分かり易く解説<図解有り>

補足2)バリュー株の欠点と克服法

そもそも、全ての株価が専門家によりしっかりと分析されれば、このような株価で放置されることはありません。

しかし、日本株は3000社以上が上場しており、中には時価総額が低い銘柄が多数存在しています。証券会社のアナリストも時価総額の大きな銘柄しか分析しません。

更に、ネットネット株は東証第二部や地方証券取引所に上場され、IRが日本語のみの企業が多いです。つまり外国人投資家も分析しようにも出来ないのです。

このように誰からも確りと分析されないことにより、理論値から圧倒的に割安な水準で放置されるという事象が発生するのです。これはマーケットの歪みですね。

市場は効率的であるという仮説がありますが、小型株に関しては全く効率的ではないのです。

しかし、このような割安なバリュー株には、投資対象として見たときの難点があります。それは、このように誰からも分析されない状況がずっと続くことにより、下がらないけど上がらない株になってしまうことです。

このリスクを回避する為には、何か大きなことが発表されると予測するか、大株主として経営に入り込み株価向上策を実行させるしかりません。

前者は最早運否天賦なのですが、資金力を持ったバリュー株投資を行っているファンドが該当企業の株式を買い占め、経営改善策や自己株買をすすめることによりIRで発表され市場の注目を集め一気に上昇していくことは出来ます。

理論株価=(①純資産価値 + ②今後の事業価値) ÷ ③発行済株式数

要は、ファンドに大株主として、②今後の事業価値の上昇と③市場に流通している株式の減少を通じて、理論株価を更に引き上げてもらおうということです。

このような動きをするファンドを、アクティビスト型ファンドといいます。会社に直接的に働きかけて、株主としての権利を行使しながら、能動的に投資先の株価をあげていく投資ファンドです。

補足3)バリュー株を扱う投資ファンド

さて、複雑な説明になりましたがついてこれましたでしょうか。ここまでの説明を、非常に簡単にまとめます。

  • バリュー株とは、割安な状態で放置された銘柄である
  • バリュー株は、資産的な裏付けがあるため株価が下がりにくい。しかし、他の投資家に発見されない限り上がらない
  • 個人でバリュー株を持ってもあまり意味はない。ファンドとして保有することで、能動的に株価を上げることが可能。

さて、このように、バリュー株を扱いながらアクティビスト的に動いている優良な投資ファンドというのは、国内にはいくつかあります。これらは公募として人を集めず、私募で客を集める、「ヘッジファンド」という形態をとっていることが多いです。

こういったファンドは、証券会社や銀行の窓口で接触することは出来ないので、投資をするためには、自ら問い合わせをして能動的にファンドの実態を確認していく必要があります。

私の個人的におすすめの投資先については以下にまとめていますので参考にして頂ければと思います。(このランキングで一位のBMキャピタルというファンドは、これまで説明したようなバリュー株を扱っている有望なファンドです。)

グロース株:30点

次はグロース株投資です。グロース株投資というのは、バリュー株投資と違い、成長が見込まれる株に投資をする手法です。また、少し専門的な話になります。

 

理論株価=(①純資産価値 + ②今後の事業価値) ÷ ③発行済株式数

バリュー株が①純資産価値に着目したのに比して、グロース株投資が着目するのは②今後の事業価値です。

先程申し上げました通り、今後の事業価値は成長率や資本収益率に仮定をおくと共に、今後の該当企業のビジネス環境がどうなっていくかまでも見通さなければいけず、かなり見通すのが難しい投資手法となります。

グロース株投資は確りとした目利きがあるのであれば、高い利回りを取得することが出来るのですが、銘柄選択を誤ってしまうと大きな下落を蒙るリスクが高い投資手法といえます。

バリュー株投資が、低リスク中リターンとすると、グロース株投資は高リスク高リターン場合によっては高リスク中リターンといったところです。

管理人としてはリーマンショック以後、景気拡大期が9年間と相当長期に亘って続いており、一旦株価調整局面がいつきてもおかしくないと思っています。

実際米国のPERは26倍と割高になっており、直近2月の1,000USD超の下落もマグマが溜まっていることの証左であると思いますので、仕込むとしても今後相場が下落した時に投資するのが賢明であると思います。

因みに以下でも紹介しますが、バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイ社が現金比率をリーマンショック前の水準に落としており、バフェット自身も今後一時的な相場下落が訪れると見ていることがわかります。

またグロース株投資は自分で行うのは相当経験と知識がないと難しく、行うのであれば以下の方法をおすすめします。

 

バークシャー・ハサウェイ株への投資

いわずとしれた投資界の帝王バフェット氏の運営している投資会社です。

巨人の肩に乗っかってしまおうという手法です。バフェット氏の運営している会社であるバークシャー・ハサウェイ株を買ってしまおうということです。

因みに上記がバークシャー・ハサウェイ株の超長期チャートです。如何でしょう。リーマンショック等各金融危機で下落する局面もありますが非常に綺麗な右肩あがりですね。年率にすると22.3%という驚異的な数値を叩きだしています。

バークシャー・ハサウェイ株は楽天証券やSBI証券でも購入可能になります。

リスクとしては、先程申し上げた相場の下落リスクがありますが、もう一つはバフェット氏と共同経営者のマンガー氏の健康問題です。バフェット氏は既に御年89歳、マンガー氏に至っては御年93歳で、いつ何が起きてもおかしくない状況です。

然も、バフェット氏は大のコカコーラとマクドナルド好きということで、非常に健康が気がかりです。。心から保有銘柄の商品を愛しているのはいいのですが、お体には気を付けて頂きたいところです。

仮にバフェット氏並びに共同経営者のマンガー氏御年94歳の身に何かあろうものなら、二人の見識で成り立っているバークシャー株は大幅に下落することとなるでしょう。

そのリスクは頭に置きながら投資に臨むことをおすすめします。

 

ひふみ投信

今日本で投資信託を買うとするならば、ひふみ投信が最もよい投資先といえるでしょう。

因みに日本の投資信託は質が低く、基本的に全くおすすめできません。理由について興味が御座いましたら、以下記事を参照下さい。
(参照:投資信託を買うべきではない理由を徹底解説)

代表の藤野さんの目は素晴らしく、右肩上がりの運用利回りを上げています。

ひふみ投信の成績

青は配当無しで2013年からだと3倍になっていますね。

2012年以降は世界的にも各中銀が緩和的な金融政策を実施し、日銀も大規模緩和を行い景気拡大期がリーマンショックから立ち直り加速していく状況だったので、成長株に心地よい追い風の環境が続いていました。

然しひふみ投信は人気になりすぎてしまったが故に運用資産総額が大きくなりすぎてしまい、元々の小型成長株投資だけの運用が出来なくなってしまい、上位の構成銘柄は皆さんが知っているような大型銘柄が占めるようになってきています。

その結果として2018年1月から3月の相場下落局面で、TOPIXとほぼ同様の動きとなっており、以前のように下落相場にも強いという特徴を失いかけています。(青:ひふみ投信 赤:TOPIX)

ひふみ投信の直近の成績

今後の世界的な相場環境を考えると、一旦の調整が遅かれ早かれくることが見込まれる為、管理人はグロース株投資の割合は落としこれから説明する魅力的な新興国投資にポーションを移しております。(参照:ワタルの2018年1Q投資実績)

 

新興国株式

これも株式投資の一種なのですが、あえて章を分けて書いていきたいと思います。

日本もあの米国でさえも、かつては新興国でした。終戦後の1950年の日本の日経平均株価に投資していれば、1990年までに資産は200倍に増加していました。

その間、ドル/円は300円から100円に下落しているので、先見の明ある米国人は資産を600倍に出来た可能性があったわけです。

幸いなことに世界にはまだまだ今後成長が見込まれる新興国がうじゃうじゃとしているので、現在先進国となった日本人はこれらの新興国に投資をすることにより爆発的な利益を見込むことが出来ます。

長期投資という目線でいえば、中リスク超ハイリターン投資といえるでしょう。

ただ一言で新興国といっても、各国によって状況は様々で、投資をするのに魅力的な国とあまり魅力的ではない国があります。

網羅的に新興国株式投資に纏めていっておりますが、ここでは代表的な新興国について、今後も成長が継続していくのか、株式市場は投資するのに魅力的な水準なのかという点を元に簡単に纏めていきたいと思います。

そしてこの項の最後に今、本当におすすめの新興国について紹介したいと思います。

中国株への直接投資:10点

新興国の中で最も割合が大きくまず皆さんの頭に浮かぶのは中国だと思います。

中国は特に2000年代から急速に発展してきて、現在では日本を抜いて世界第二位の経済大国となっています。

然し中国に関しては、今後成長が継続していくのかという点に疑問があります。

まず一点目は人口動態です。以下の人口ピラミッドをご覧ください。

中国の人口ピラミッド
完全に一人っ子政策の弊害で、新興国であるにも関わらず労働人口が減少に転じ始めているという状況になっています。

既に新興国の経済発展の要ともいえる、人口ボーナスが終焉しているのです。

更に、リーマンショック時の4兆元つまり約60兆円にも及ぶ財政刺激策により、現在過剰生産能力、過剰在庫、過剰債務の三重苦に陥っております。

企業の債務はGDP比で160%もあり、日本のバブル期である140%を既に上回っています。

各国の非金融企業の債務比率対GDP

この三つの問題を解消する施策を打つと、経済成長が当然減少するのですが、中国政府の2020年時点で2010年比で所得倍増計画を達成する為に、投資によって無理矢理成長を押し上げ延命しているという状況が続いています。

その結果、GDPに占める投資の割合が40%(日米のような安定した国では個人消費が70%~80%で投資は10%~20%です)ととても健全な経済とはなっておりません。

目標達成の為に傷口を広げ続けており、近い将来大きなクラッシュを伴ったハードランディングに陥る可能性が高まっています。

以下に中国が抱える問題について詳しく纏めていますので、参考にしてみて下さい。
新興国株式投資おすすめの国はどこか:中国の抱える問題を大解剖①
新興国株式投資おすすめの国はどこか:中国の抱える問題を大解剖②

管理人としては、中国株への投資は以上のようなリスクを抱えている以上おすすめできません。

 

フィリピン株への直接投資:50点

次に管理人がASEAN新興国を調べていった過程で最も魅力的であったフィリピンについて紹介します。

まずフィリピンの概要ですが
人口:1.1億人
面積:30万km2 (日本の8割)
一人あたりGDP:3,000USD
新興国が壁としてぶちあたる中所得国の罠である10,000USDより更に距離があります。

直近成長率は6.8%であり、過去からの推移は以下のように安定した高成長を見せています。
フィリピンの成長率の推移

更に人口ピラミッドも中国と違い、以下のような理想的な形をしております。
フィリピンの人口ピラミッド
経済成長も内需の拡大を意味する、個人消費の拡大による健全な成長をしており、他のASEAN諸国と異なり、貿易先も中国偏重ではなく米国や日本のような取引が多くなっています。

経済成長という観点からは非常に優秀なことがわかります。

新興国投資を行う上での絶対条件である成長要件は十分に満たしているのですが、株式市場は既に成長を織り込みPERが20倍を超えている状況になっています。

つまり魅力的な新興国ではあるけども、特にお買い得な水準ではないということです。

フィリピンについては【まとめ】フィリピン株式投資の魅力と注意点で詳しく纏めていますので、興味があれば参考にしてみて下さい。

 

新興国株の投資信託:35点

新興国の株式へ投資する方法としては、個別株を買う方法以外にも、投資信託を購入する方法もあります。

証券会社や銀行で投資信託の営業を受けた人なら、一度はこの新興国株の投資信託の営業を受けたことがあるかもしれません。

一例としては、以下のような投資信託です。

日本で販売されている投資信託の場合、優れた戦略の元に魅力的なアクティブ運用を行っているものはほとんど見当たらず、多くは新興国市場に関連する何かしらの指標に連動するインデックスファンドとなっています。

その中でも最も一般的なものが、「MSCIエマージングマーケット」と呼ばれる、モルガンスタンレーが発表している新興国株式の指標です。

上で紹介したeMAXIS Slim新興国株式インデックスも、この指標に連動した商品となっています。

それではMSCIエマージングマーケットの構成国を確認します。

MSCIに関するデータは、こちらのリンクより細かく確認出来るのですが、何せ、中国の組み入れ比率が非常に高いですね。なんと、32%が中国株です。

そして、韓国株が14%、台湾株が12%という組み入れ比率。この、中国、韓国、台湾の三ヵ国だけで全体の約60%を占めています。

中国株が非常に危険であることは上で示した通りですが、韓国、台湾と言った国は新興国と呼べず、結果的にこのMSCIエマージングマーケットに連動している投資信託というのは全く投資魅力のない状態に陥っています。

それでも我が国において次々と似たようななんちゃって新興国株の投資信託が組成されているのは、これは端的に言うと日本人相手であれば「成長著しい新興国ベースの投資信託です」とでも説明しておけばどんな商品でも売れるという見込みがあるからでしょう。

実際に投資している対象国は、どこなのか。その国の経済成長性はどの程度か。その国の株式市場は割安な状態になっているか。

新興国の株式で成功しようと思っているのであれば、投資信託を購入する前に、この3点はよく確認しておいた方が良いと思います。

 

新興国株のヘッジファンド:90点

さて、新興国株式への投資方法として最後に紹介するのは、新興国の株式市場へ投資を行っているヘッジファンドへ預け入れるというものです。

実際に私自身もこの方法である程度の資金をファンドへ預けていますが、新興国株式への投資で成功したいという場合には最も効果の高い方法であると考えています。

 

そもそもの問題として、新興国の株式へ投資する理由は、その国の経済成長に伴って株式市場が成長し、それによって利益を得ることが出来るだろうと期待している為です。

しかし、このような新興国株式への投資にあたっては、主に3つ、個人投資家にとって非常に難しいポイントがあります。

1:どの国の株式市場が最も魅力的か、全ての国を分析するのが困難
2:魅力的な国の中でも、どの会社に投資するのが良いか、個別銘柄を分析するのが困難3:魅力的な新興国は直接投資に当たって手続きが必要な場合が多く、それらをクリアすることが困難

 

さて、それぞれ見ていくと、まず、1に上げた株式市場の魅力については最も重要な分析点ではありますが同時に最も難しい判断を迫られる点でもあります。

株式市場の分析というのは、その国の経済の状況に始まり、政治、人口構造、産業構造、それらに伴う為替の見通しや、株式市場自体の割安度や成長性を勘案して行うものです。

これを、世界中の国に関して、一人で行っていくのは相当骨が折れます。何せ、データは大抵英語ですし、必要な情報が多いので純粋に幅広い知識が必要です。

 

また、2の個別銘柄の分析も、容易ではありません。

海外の会社は、決算報告書・有価証券報告書を日本語で出してはくれません。もちろん英語を読まねばならず、その量も尋常ではありません。

また、国によっては上場企業の決算報告書がどこで確認出来るのかが分かりにくい場合もありますし、会計基準の違いから相当読みにくい報告書も散見されます。そして、日本のように馬鹿正直に報告書を出していないという場合も多いので、企業が提出している報告の信憑性すら低いのです。

これらを一人で分析していくのは難しいのです。結果的に、投資したい国が定まったとしても、一体どの会社の株を買えば良いのか不明、という自体に陥ってしまうのです。

 

そして、最後が3の、諸手続きです。

本当に有望な新興国というのは法整備も間もならない、経済成長の初期段階にある国であることが往々にしてあります。

この場合には、個人としてその国の株を買うことですら容易でなく、様々な手続きを要求されることがあります。これを一人でクリアするのは、相当骨の折れる作業です。

 

私自身は、このような困難を乗り越えて真に魅力的な新興国へ資金を投下するため、新興国投資を専門的に行っているヘッジファンドに資金を預けています。(参考:ヘッジファンドの投資手法の種類とヘッジファンドの顧客について解説する

彼らは株式投資のプロとして、世界中の有望な株式市場を網羅的に分析し、その中でも優秀な企業に対して集中的に投資を行っています。

一例として、私が投資しているヘッジファンドが現在注力している市場にイランの株式市場がありますが、イランはマレーシアと違い、投資魅力がまだまだ非常に大きく残されています。

大前提としてイラン経済はマレーシア同様、理想的な人口構造に加えて消費中心の安定した成長を遂げており、将来有望な新興国です。

しかしイランが特に投資先として優れているのは、まだ外資が入っていないため、割安かつ高配当のまま株式市場が放置されているからなのです。

これは制裁の影響で外国人投資家の参入が抑制され、国内も強烈なインフレにより株式投資ができなかったことが要因です。その為、現在イランの株式市場は以下のような状況になっています。
・ 主要な銘柄でもPERは4~6倍
・ 配当利回りが15%以上の銘柄がごろごろ
・ 投資信託やETFによって外国人がイランに投資することは、まだ出来ない

私の投資先のヘッジファンドは、イラン株が非常に魅力的であることにいち早く気付き、イラン当局からイラン株投資許可をえるために動き出し、2017年に恐らく日本人で唯一イラン株に投資する権利を取得したそうです。こういったアプローチは、個人では難しい動きでしょう。

パキスタンの株式市場の例もあるように、大手の証券界者が乗り出しETFや投資信託を組成しだしたときに、その国の株価は本格的に上昇していくものです。その一歩手前に、何かしらの方法でその市場へ投資をしていることが大切です。先行者利益をどのように得るかが、新興国市場への投資における最も重要なポイントだと私は考えます。

新興国への株式投資で成功したいという場合には、こういった新興国投資のプロに資金を預けて他者に先駆けてエマージングマーケットの成長を享受することを考えるのも方法の一つなのではないかなと思います。

上記で言及した、新興国へのエッジの効いた株式投資を行っているヘッジファンドであるフロンティア・キャピタルについて詳しく知りたい方は、以下からどうぞ。

⇒ フロンティア・キャピタル(Frontier Capital)の投資ファンドとしての魅力やリスクを解説する

また、ファンドやETFを含め、新興国に投資する際のおすすめ度ランキングは以下にまとめていますので、興味ある方はのぞいてみて下さい。

投資ファンド

銀行、債券、日本株、海外株と見てきましたが、最後は投資ファンドという切り口から、投資先としての魅力を考察をします。

新興国株式のところでは少し触れましたが、投資ファンドというのは運用のプロに、銘柄選択を委託するという方法です。

顧客の立場からすると「もう手数料払ってお任せするので、勝手に良さそうなところに投資して下さい」というスタンスになります。

 

結論としては、私は優れた投資ファンドに資金を預けるのが最も賢い資産運用のやり方だと考えています。理由は、素人が中途半端な知識で運用しても、長期的に勝ち続けることはまず不可能だからです。

株にしろ債券にしろ、それぞれのフィールドにはそれぞれの世界で何十年も戦っている、トレーディングのプロがいます。彼らは詳細に企業を分析し、詳細に国を分析し、常に非常に高いレベルでの売り買いを選択しています。

金融市場というのはこういったプロと、二流週刊誌の情報を元に株を買うド素人が共存している非常に歪な空間なのです。偶然保有銘柄が上がることはあっても、素人がにわかの知識で長期的に(例えば30-40年間)勝ち続けることは、まず有り得ません。逆に言えば、プロが勝てるのはこういった素人を常にカモに出来るからです。

ただ、金融のプロと言ってもこれまたピンキリで、運用自体を委託する投資ファンドの種類によって投資家の勝率は大きく変わってしまいます投資信託、独立系投信、ヘッジファンドを、それぞれ見ていきましょう。

 

投資信託:20点

まずは投資信託です。

世界広しとはいえ、日本ほど投資信託が流行っている国は無いでしょう。

なんと、日本には現在6,000本を越える投資信託が存在しているそうです。市場平均に連動する商品から、ニッチな市場に集中的に投資するものまで、様々です。

証券会社の勧められるままに何となく投資信託を持っているというパターンをよく見ますが、基本的に投資信託は金融商品として全く魅力的ではありません。理由は以下の点に収束します。

  • そもそも、90%近い投資信託が、運用収益で市場平均を上回っていない。
  • 無数にある投資信託から、上がる商品を選ぶのは容易ではない。実質、運試しのような状態になっている。
  • 投資信託の販売員(証券会社の営業マンなど)は、投資信託を買った客がそのあとちゃんと儲かるかどうかは関係がなく、販売員はとにかく数を売ることで手数料を手に入れるビジネスモデルなので、彼らの話には全く信憑性がない。
  • 実際、投資信託の営業マンで自分の資産を投資信託で運用しているという人はほとんどいない。
  • 投資信託を組成しているアセットマネジメント会社も、収益モデルとして預かり資産に対して固定の手数料を貰っているだけなので、彼らとしても「値上がりする」商品をつくるインセンティブがない。
  • そして、投資信託を組成し、その銘柄選択に責任を持つファンドマネージャーは、ただのサラリーマンであり、投資家としての能力も低い。勿論給料は固定給で、良い投資をする意欲はゼロ。
  • 結果的に、「全く上がる見込みがないがとにかくキャッチーで売れそうな投資信託」が大量に生産されることになっている。それを、知識のない客が買うという構図。

 

これだけ低レベルな投資信託がはびこり国民に浸透してしまっているのは日本の金融リテラシーの低さの現れとも言えるでしょう。

実際、ある程度の資産を保有している資産家や、金融・投資に関しての知見のある人達は自分の資金を投資信託で運用するということは、まずありません。

投資信託の商品としての質の悪さについては他の記事でも詳しく纏めているので、時間のある方は是非ご覧頂ければと思います。

投資信託のリスク
投資信託がおすすめできない理由
投資信託とヘッジファンドを比較

独立系投信:45点

独立系投信、という言い方は聞き慣れないかもしれませんが、これは大手の系列に属さない投資信託のことです。

有名なところでは、ひふみ投信、鎌倉投信、さわかみ投信、セゾン投信、ユニオン投信、ありがとう投信といったところでしょうか。

これらの独立系投信は、一般的に証券会社や銀行で販売されている商品とは違い、ある程度有名なファンドマネージャーが、それぞれに独自の運用を行っています。大抵のファンドマネージャーは有名なトレーダーを経て独立していますので、その意味では、ただの投資信託よりは運用先として期待が持てます。

しかし、では手放しでおすすめが出来るかと言うと、運用成績としては物足りないところが多いのが実態です。多くの独立系投資信託が、結局市場平均とトントンくらいのレベルで右往左往しています。

独立系投資信託成績推移

青:ひふみ投信赤:さわかみ投信緑:鎌倉投信黄色:ありがとう投信黒トピックス

直近の成績で頭一つ抜けているのはひふみ投信で、特に2013年以降の4年間は非常に優秀な利回りを残しました。しかし、ひふみ投信の現在の懸念点としては、余りにも資産総額が大きくなり過ぎた点でしょう。

ひふみ投信は市場から見放されている魅力的な株式に集中的に投資することにより、高い成績を実現してきましたが、今や1,000億円を越えるファンドに成長しており、どうしても大企業を投資対象とせざるを得ない規模になってきています。

結果的に、直近の値動きを見てみると、日経平均株価との連動性が非常に高くなっているのです。いかに優秀なマネージャーがいても、大きくなり過ぎると市場の動きから乖離するのは難しくなる。これは仕方のないことかもしれません。

 

結論としては、ここまで大きくはないが、優秀なファンドマネージャーが運営している、つまり初期の頃のひふみ投信のような投資ファンドを探すのが、投資家として最も旨味があります。これから説明するヘッジファンドのうちいくつかは、そのような非常に魅力的な投資先となっています。

 

ヘッジファンド:95点

さて、最後にヘッジファンドですが、これは独立系の投資信託と違い、公募せずに私募で投資家を集めているファンドのことです。

外資系の金融機関等を出た非常に優秀な金融のプロが、限られた投資家の資金を独自に運用している、というのがヘッジファンドの実態です。運用成績は非常に高いものが多いです。ヘッジファンドについては以下の記事で詳しく解説しています。

→ ヘッジファンド投資の全て

彼らは投資信託と違い、ファンドマネージャーが成果報酬という形で報酬を貰っている関係上、能力だけでなく、運用に対しての責任感やコミットメントには目を見張るものがあります。

更に、多くのヘッジファンドは、ファンドの構成員が自らの資産をそのヘッジファンド自体で運用している場合が多く、顧客と投資ファンドの目線が完全に一致しているのです。

 

これは、投資信託と違い、「正真正銘プロに自らの資産を運用してもらっている状態」、と言えるでしょう。私は様々な観点から考えた結果、ヘッジファンドが投資先として最も優れていると考えており、自分の資産も大きくヘッジファンドへと預け入れて運用しています。

しかし、一方でいくつか預け入れるにあたってのハードルが存在することも確かです。

ハードル1:預け入れ最低金額

まず、多くのヘッジファンドは投資するに当たって最低金額というハードルをもうけています。これは高いところで1億円、低いところで1,000万円程度となっています。(まれに1,000万円以下でも投資可能な場合もあり)

この時点で、数十万円から数百万円の投資を考えている人は、彼らに運用を委託するのができないということになってしまいます。これは一つめのハードルです。

ヘッジファンドが投資に当たっての最低金額を設定しているのは、スキーム上、顧客に出来る数に制限がある場合が多いからです。限られた人数しか客に出来ないので、自ずと、出資額の多い投資家を優先する形になります。

ハードル2:発見の難しさ

ヘッジファンドは自社で広告を打ったり、銀行や証券会社と提携して自社製品を販売したりしませんので、偶然発見するということがほとんど起こりません。

よって、知人に紹介してもらう形か、もしくはそういった金融商品に詳しい金融マンなどに聞くことでアクセスするしかありません。

自らある程度能動的に接触しに行かないとヘッジファンドには出会えないのです。これは他の金融商品とは少し違う点と言えるでしょう。(参照:ヘッジファンドへの問い合わせ)

 

ハードルを越えられるのであれば運用先として最適

さて、ヘッジファンドにはこれらのハードルが存在しますが、実際に1,000万円以上と言ったある程度の資金があり、有望なファンドを知っているのであれば、ヘッジファンドに預けるという選択は非常に魅力的なものになります。

こういった、潜在的にヘッジファンドに預けることの出来る人は日本には意外と多く、それに気付かずに数千万円という単位でよく分からない投資信託を買ってしまっている人をみると、私としては非常にもどかしい気持ちになります。やはり日本においてまだまだ認知度の低い商品なのでしょう。

具体的におすすめできるファンドとしては、私の経験から3つをピックしていますので、以下のランキングを参考にしてみて下さい。

→ 管理人おすすめの投資ファンド/ヘッジファンド

ヘッジファンドに投資する際に確認したいこと

ヘッジファンドにアクセスした際には、投資するに当たって、以下の点をヒアリングしておくことをおすすめします。

  • これまでの運用成績 → しっかりと、市場が下がっている時も成績を残しているか
  • ファンドマネージャーの人柄 → 投資家として信頼出来る経験を積んでいるか、これまでの経歴(学歴社歴など)、将来有望か、信頼があるか
  • 営業員の経歴 → どのような営業員か。親身に相談にのってくれるか。
  • 投資戦略 → 過度にリスクをとった手法をとっていないか (管理人としては>本格的なバリュー株投資を基本戦略としているヘッジファンドをおすすめします)
  • 流動性 → ロックアップ期間が長くないか。年に何度引き出しのタイミングがあるか。(通常、年に1度もしくは2度。これ以上引き出しの自由度が高いと、より良い)
  • 最低出資金額 → 1,000万円程度でも出資が可能か

【参照】管理人おすすめのヘッジファンドBMキャピタルについて
【一投資家がBMキャピタルの全てを解説】口コミ・評判・運用成績・利回り、投資手法
BMキャピタルは怪しい?実際に投資している人が解説する。

おすすめポートフォリオ

いままでのことを総括していくつかおすすめのポートフォリオを考えていきたいと思います。

まずいままで紹介した運用手法をリスクとリターン別に図にしてみました。各資産毎のリスク・リターン

更にポートフォリオを組む際に注意しないといけないのは、相関性が高い銘柄を組み込まないことです。この中で相関性が高いのは、米株連動型ETFとグロース株ファンドです。

同じような動きをして、利回りも損失も大きいのがグロース株ファンドなので、一緒に組み込むことはおすすめできません。これらのことを考えながらいくつかパターンを考えていきます。

 

1)安全に、長期的なスパンで年7%~8%の運用を目指したい

このような方におすすめするのは以下です。

先進国債券投資300万円米国連動ETF・投資信託200万円ヘッジファンド500万円

想定利回:7%~8%
想定リスク:1%~2%

兎に角、安定性を重視したポートフォリオです。若干株価が高値圏なので米国連動ETF・投資信託の割合を抑えておりますが、下落した際には債券との比率を入れ替えるのがいいでしょう。

先進国の債券投資や、米国連動ETF・投資信託は証券会社経由で手軽に購入することが出来ますが、ヘッジファンドに関しては上でも書きましたが、能動的に問い合わせすことでしか接点を持つことが出来ません。以下管理人おすすめのファンドランキングを、参考にして頂ければと思います。

 

2)多少のリスクを冒しても15%程度の運用利回りを確保したい

相場下落して持ち直してきた2012年~2015年の時期でしたら、グロース株投資を組み込むのですが、先ほど申し上げましたとおり米国株式市場のPERは26倍に達しておりバフェットも現金比率を高め下落に備えているという相場環境を加味すると2018年は以下のポートフォリオをおすすめします。

ヘッジファンド(BMキャピタル)500万円

新興国株投資ファンド(フロンティア・キャピタル)500万円

どちらもバリュー株投資となるので、市況の下落に影響されずにアップサイドの10%以上の利回りを狙うことが出来ます。

リスクとしては新興国特有の政変リスクがありますが、現在の大統領であるロウハニ氏は穏健派でそのようなリスクはそこまで高くはないと見込まれます。

イランへの投資については現状、日本からファンドとして行っている組織が少なく、以下リンク先を参照下さい。

まとめ

自分のリスク許容度と形成したい資産に応じてポートフォリオを組み立てて、自分ならではのオーダーメイド型の資産運用でどんどん資産を増やしていきましょう!

 

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 この記事へのコメント

  1. ヒョードル より:

    世間的には、ヘッジファンド投資もイラン株式投資もそれほどメジャーなようには見えないんですが、何か理由があってのことなのですかね。投資商品として優れているのなら、もう少しバズっても良い気もするのですが。

    • 伊藤航 より:

      日本では銀行と証券会社の窓口が手数料ビジネスと化している投資信託を売る傾向が強いので、私募ファンドで公には募集が出来ないヘッジファンドは中々日の目を見ないという現状になっています。
      本当に魅力的な金融商品は富裕層の間でのみ共有され一般人が質のよくない金融商品を掴まされてしまっているという、ある種の情報格差が存在してしまっています。
      日本人全体の金融リテラシーが向上し米国等のように私募のファンドであったり、その他優れた金融商品が多くの投資家にとっての一般的な選択肢になり得るという時代が到来することを願っています。

  2. takahana より:

    大変参考になりました!
    文中で出てきたイランですが、最近経済制裁を受けたみたいですが大丈夫なのでしょうか?

    • 伊藤航 より:

      コメントありがとうございます!
      確かに米国によるイラン制裁の報道が出ておりますが、実際には米国とは2016年以降も制裁が解かれておらず、元々取引がなかった為実態経済に影響はありません。重要なのは日本や欧州ですが、これらの国は制裁に参加しないという点も重要になります。
      また私の投資しているイランファンドでは、危険な時は債券投資に切り替えるという柔軟性も保有しており、ファンドマネージャーが債券投資に傾倒していた為、4月も大きなプラスをだしております。これから投資することにより、センチメントで元々割安になっているイラン株式を更に安い状態で購入出来るのでチャンスが拡大しております。

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