BMキャピタルは怪しいファンドなのか?実際に投資している人が解説 ~合同会社というスキーム~

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こんにちは!

今回は私の投資ポートフォリオの第1位を占めているBMキャピタルについて、時々、怪しいファンドではないのか、という質問や相談を受けるのでそのあたりの説明を詳しく掘り下げていこうと思います。

私自身は、ファンドマネージャーが大学の先輩であったという個人的なつながりがあったので信用はしておりましたが、最初投資をする際には東大時代の同期の弁護士等にも確認しながらよく内容を確認しました

今回はその時調べたことからBMキャピタルがどのようにファンド業を営んでいるのか、そしてなぜBMキャピタルの情報が表に出ず一部で怪しいと言われてしまうのかについて詳しく書いていきたいと思います。

BMキャピタルの形態

BMキャピタルがどのような形態でファンドを運用しているのかという点について説明していきたいと思います。

公募ファンド?私募ファンド?

まずBMキャピタルは公募と私募でいうと私募ファンドという分類に属します。

公募ファンドというのは一般的に証券会社や銀行で販売されているような投資信託を指します。(参照:私募ファンドと公募ファンドの違い)

一方私募ファンドは大々的な宣伝を行うことができない為、あまり世間に知られることもなく、それ故に怪しいという印象を持たれがちになってしまいます。

公募ファンドとして一般的に宣伝する為には、第一種/第二種金融商品取引業や投資助言・運用業者としての登録が必要になります。

この登録を行わないと、大々的な広告をうつことができませんが、私募ファンドでは「適格機関投資家等特例業務業者」という届け出を行うことによりファンドの運用を行うことが出来ます。

適格機関投資家とは「有価証券に対する投資に関して専門的知識及び経験を有すと内閣府が定めるもの」であり、要するに投資に対する見識を持っている人に向けたサービスとしてなら、ファンド事業を営むことができるというものです。

但し、適格機関投資家等特例業務業者では「自己募集・自己運用を行うこと」と「1人以上の適格機関投資家と投資判断能力を有すると見込まれる一定の者が合計49名以下」という制限がかかってしまうのです。(参照:関東財務局)

公募ファンドでは金融庁に運用手法や、その他オフィスや組織に関する指示を受ける為、運用自由度や経費の面で縛られる為、上記の制限が掛かっても適格機関投資家等特例業務業者を選択するファンド(私募ファンド)もあるのです。

一般的な話として、私募のファンドはその名前があまり公に出ないことから、日本では殆どのファンドが怪しい、詐欺ではないかと噂されてしまっているようです。これはファンドという形態に馴染みのない、日本ならではの現象と言えるでしょう。

※ アメリカではこういった私募のファンドが比較的一般的な投資先なので、日本と違い私募ファンドに対して怪しいというイメージはありません。

BMキャピタルの出資スキーム (合同会社)

ではBMキャピタルは適格機関投資家等特例業務業者かと言われると、そうではなく合同会社というスキームを使っています。

BMキャピタルでは合同会社の持ち分を販売し、運用利益を持ち分に応じて分配するという形式をとっています。

株式会社でいう株主を募る為に発行した株式を取得する形態と考えて頂ければと思います。実際に、BMキャピタルに出資する際に結ぶ契約書も、株式取得にまつわる契約書になります。

この合同会社という形態を用いた出資スキームは東京大学時代の同期の金融庁や弁護士の友人に確認してみても、「全く問題ない」とのことでした。いくつかの会社はこのスキームを取り入れているそうです。

また、万が一違法や脱法な手法が含まれている場合、設立から5年以上が経過しており金融庁から何かしらの指摘を受けているはず、とのことです。(BMキャピタルに関して、金融庁からの指導等の情報はありません。)

実際ファンドマネージャー金融庁とコミュニケーションをとりスキームについて確認しながら業務を行っているとのことです。

合同会社を利用した投資スキームの利点の一つは、ファンドとしての規模をある程度望めるということでしょう。

この形式をとることによって、上記で適格機関投資家等特例業務業者がうける成約である「投資家は49人未満」という条項が適用されない為、より多くの資金を集めることができ、分散投資を行うと共に、モノ言う株主になれるだけの株式を保有することが出来るというメリットを獲得することが出来るのです。

コラム:合同会社って?

さて、そもそも合同会社とは何なのかということについてお話したいと思います。日本では2006年の会社法施行によって生まれた比較的新しい会社形態ですが、米国では長い歴史を有し株式会社と同程度まで広まっている会社形態です。

よく米国の会社名で最後にLLCと記載されている会社を見かけると思いますが、これはLimited Liability Companyの略で合同会社のことを指しているのです。

実はあまり知られていませんが、日本企業でも西友やアマゾン・ジャパン等では合同会社の形態をとっているのです。

合同会社の特徴としては以下が挙げられます。

①出資比率に関わらず自由な利益分配と発言権
合同会社は出資比率に関係なく優秀な社員に多くの利益を配分することが出来る仕組みになっていますが、BMキャピタルでは出資比率に応じた投資収益の分配が行われているので不当な利益の操作が行われているということはありません。

また株式会社では出資比率に応じて経営に対する発言権が増しますが、合同会社では出資額に応じた発言権は有しません。これが私としては株式会社より合同会社をスキームとして用いる一番大きなメリットであると考えています。

仮に大きな持ち分を取得した投資家が、ファンドマネージャーの投資判断に文句をつけだすようなことがあれば、優秀なファンドマネージャーが本来の腕を振るうことが出来ず全投資家にとって不利益を齎すことになります。

②経営形態の違い
株式会社は出資者である株主と経営を行う取締役が分かれていますが、合同会社では出資者である社員が経営の意思決定を行います。

また先ほど記載した通り出資比率に応じた経営権を持つわけではなく、BMキャピタルはファンドマネージャーの独断で投資先を決定している為、出資者に投資判断の決定権はありません。

何度も申しますが絶対その方が良いと考えています。全員の寄り合いで投資先を決定するのであれば、自分で投資を実行した方がよいでしょう。

出資者が共同で協議して投資先株式を選定していたら、素人の寄り合い会議になってしまい良好なパフォーマンスは出すことは出来ません。

私の好きな投資漫画「インベスターZ」でも言われている通り、協議によって決定した投資判断は優秀な一人の投資判断にかなわないと指摘されていますし、私の長年の投資経験からも間違いのないことだと思います。

総合商社時代も全員の協議で妥協の産物として出来上がった投資案件が悉く失敗しているのを見るにつけても、これは本当に真理だな、、、と実感したものです。

③株主総会・取締役会の設置
次に株式会社は株主総会・取締役会の開催が義務付けられていますが、合同会社は両方とも設置する必要がありません。優秀なファンドマネージャーがこれらの面倒な手続きに時間を取られず、投資に専念できることを考えると、この点でもスキーム的にはメリットが株式会社よりも大きいと思います。

またBMキャピタルでは株主総会は行われませんが、四半期に一回という他の海外のヘッジファンドと比べると非常に高い頻度で、投資家向けに運用レポートを発刊しているので定期的に運用状況を知ることが出来ますし、利益確定案件に対しての詳しい情報も得ることが出来ます。

総括

今まで見てきた通り、BMキャピタルは私募ファンドであり合同会社としての出資形態をとっております。適法性という面での心配は、ありません。

そして、投資主体としてこの私募ファンドで合同会社という形態を活用することには、以下のメリットがあります。

私募ファンドであることのメリット
・公募ファンドとことなり運用手法が制限されない
・余計な組織やオフィスを維持するようなコストを抑えられる

合同会社であることのメリット
・投資家の人数が49人以下という制限がなく、多くの資金を集められ運用の幅が広がる
・投資判断を優秀なファンドマネージャーに一任出来る仕組みが構築できる。

個人投資家の投資先として見た場合には、効率よく運用を行い、顧客に最大限の運用利益を還元する為の仕組みが整えられていると思います。

以上。興味のある方はBMキャピタルの全容解明でBMキャピタルの評判・運用手法・運用成績について徹底解明していますので参考にしてみて下さい!

以下公式ホームページもご覧頂ければと思います。

→ BMキャピタル公式問い合わせページ へ。

それでは!

 

 

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